滋賀県大津市の司法書士 大津法務コンサルティングへ寄せられたご質問を紹介いたします。

目次
  1. よくあるご質問
  2. 不動産（土地・建物）登記のこと
      1. １、なぜ、登記をしなければならないのですか？
      2. ２、登記内容は、どうすれば確認できますか？
      3. ３、権利証（登記識別情報）を失くしたのですが、登記できますか？
      4. ４、決済に司法書士が立ち会うのはなぜですか？
      5. ５、仕事の都合で、決済に出席できません。どうしたらよいですか？
      6. ６、遠方なのですが、相続や、贈与の登記をお願いできますか？
      7. ７、家を買うのですが、登記をお願いできますか？
      8. ８、住宅ローンを完済したのですが、抵当権の抹消登記はしなければいけませんか？
      9. ９、離婚の際に、家を財産分与してもらったのですが、登記しなければなりませんか？
      10. １０、セカンドハウスとして、家を買うと、登記にかかる費用はどうなりますか？

よくあるご質問

不動産（土地・建物）登記のこと

１、なぜ、登記をしなければならないのですか？

売買、相続などで不動産を取得したとしても、登記をしなければ、他の人に、その不動産が自分のものであることを主張できないからです。
不動産を取得した時は、自分の権利を守るために、なるべく早く登記をしましょう。

また、建物を新築した場合は、１か月以内に、建物の表題登記を申請しなければなりません。

２、登記内容は、どうすれば確認できますか？

最寄りの法務局で、手数料（１通６００円）を払うことによって、登記事項証明書（登記内容が記載されたもの）を取得できます。

また、インターネットで、登記事項証明書を請求することもできます。

なお、登記事項証明書を取得するには、取得したい不動産の「所在」や「地番」が分からなければなりません。不動産を特定する「所在」や「地番」は、住民票などに使われている住所とは異なりますので、正しい所在や地番が分からない場合は、管轄の法務局に、事前に確認されることをお勧めします。

→ 滋賀県内の法務局の管轄一覧

３、権利証（登記識別情報）を失くしたのですが、登記できますか？

権利証や登記識別情報を失くしてしまった場合でも、次の方法により、登記できます。

事前通知制度を利用する

  1. 権利証（登記識別情報）を添付せずに、登記申請します。
  2. 法務局から、登記義務者（売主、贈与者など、今回の登記によって、登記名義を失う方）へ、「本人限定受取郵便」で、登記申請があった旨の通知が届きます。
  3. 登記義務者の方が、郵便を受取り、実印を押して、法務局へ返送します。

司法書士が本人確認情報を作成する

  1. 司法書士が不動産の所有者の方と面談し、その方が、不動産を取得した時の資料などを調査し、所有者本人に間違いないことを確認して、「本人確認情報」という書類を作成します。
  2. 登記申請の際には、権利証の代わりに、この本人確認情報を添付します。

上記の２つの方法がありますが、迅速、確実に登記できる方法である、本人確認情報が利用される場合が多いです。
事前通知制度は、贈与など、確実に登記義務者の協力が得られる場合にしか使いません。

４、決済に司法書士が立ち会うのはなぜですか？

決済（不動産取引の代金決済）とは、売主・買主・仲介業者・銀行など、その取引に関与する人が銀行などに集まり、以下のような手続きをします。

  1. 銀行が、住宅ローンを買主の口座に振込む
  2. 買主が、売主に売買代金を支払う
  3. 売主は、鍵を買主へ引き渡す

司法書士は、登記申請を代理するわけですが、売主、買主、銀行から提出された書類を確認して、間違いなく、登記ができることを保証しなければなりません。
登記が確実に入るからこそ、銀行は融資をし、買主も、売主へ代金を支払います。

ですので、司法書士が、決済に立ち会う理由の一つとしては、登記の専門家として、書類を確認するためです。

また、同時に、司法書士は、不正な登記、誤った登記がなされないように、売主や買主に、売却・購入の意思はあるか、ご本人に間違いないか、などを確認しています。

以上のように、司法書士は、不動産取引を円滑に進め、正しい登記がされるように、決済に立ち会っているのです。

５、仕事の都合で、決済に出席できません。どうしたらよいですか？

決済には、ご家族の方など、信頼できる方に、代理で出席してもらってください。

司法書士は、登記申請に際し、ご本人様に、購入や売却のご意思や、登記内容に間違いがないかを、直接確認しなければなりません。
ですので、欠席される場合は、事前にお会いするなどして、確認をさせて頂いております。

また、欠席される場合は、なるべく早く、その旨を仲介業者、銀行、司法書士にお伝えいただければと思います。

６、遠方なのですが、相続や、贈与の登記をお願いできますか？

はい、大丈夫です。
お電話でお話したり、郵送で書類を送付することにより、手続きを進められますので、ご依頼いただけます。

７、家を買うのですが、登記をお願いできますか？

不動産業者の方が、提携している司法書士を紹介してくれることもありますが、ご自身で、どの司法書士を頼むかを決めることもできます。

司法書士の報酬は、事務所によって異なりますので、いくつかの事務所に問い合わせてみてもよいと思います。

当事務所では、見積もり無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

見積もりの際には、以下の４点が必要となりますので、準備して頂いてから、ご連絡いただけますと、スムーズに見積もりができます。

  1. 売買契約書
  2. 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
  3. 不動産の評価証明書（納税通知書）
  4. 住宅ローンの金額

８、住宅ローンを完済したのですが、抵当権の抹消登記はしなければいけませんか？

住宅ローンを完済しても、登記事項証明書には、抵当権は残ったままです。
今後、ご事情が変わり、不動産を売却したいと思ったときには、必ず、抵当権の抹消が必要となります。

登記は、厳格な要式が定められていますので、一つでも書類が足りないと、通りません。銀行の名前が変わったり、合併したりすると、登記に必要な書類が増え、手続きが複雑になってしまいます。

ですので、早めに、抵当権抹消登記をされることをお勧めしています。

９、離婚の際に、家を財産分与してもらったのですが、登記しなければなりませんか？

登記をして、ご自身の名義にしないと、本当に財産分与してもらったことになりませんので、お早めに、登記されることをお勧めします。

１０、セカンドハウスとして、家を買うと、登記にかかる費用はどうなりますか？

セカンドハウスの場合は、登録免許税の減税措置を受けることができませんので、登記にかかる費用が、マイホームとして買う場合より、高くなります。

司法書士の報酬は、セカンドハウスとして、購入した場合でも、同じです。

たとえば、評価額1,000万円の中古建物の場合、登録免許税は、以下のようになり、その差は、６倍以上になります。
マイホームの場合　　　→　 3万円
セカンドハウスの場合　→　20万円

さらに、1,000万円のローンで購入する場合、、登録免許税は、以下のようになり、その差は、４倍となります。
マイホームの場合　　　→　１万円
セカンドハウスの場合　→　 4万円



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