よくあるご質問
離婚問題のこと
１、離婚手続きに期限はあるの？
時効があるものもあります。
財産分与と年金分割は、離婚成立から2年、慰謝料は３年で時効となってしまいます。
２、親権とは、何ですか？
１、子どもの世話をし、教育すること
２、子どもの財産を管理すること
主に、上記の２つです。
結婚中は、夫婦の共同親権ですが、離婚後は、夫婦どちらかにしか、親権は認められません。
３、慰謝料は、どれぐらいもらえるの？
裁判手続きでは、離婚原因や精神的損害・有責性の程度、年令、職業、収入、資産、負債、同居期間など、さまざまな事情を考慮して決められます。
金額としては、０円～４００万円となるケースが多いようです。
４、財産分与は、どれぐらいもらえるの？
それぞれのご家庭の状況に応じて決定されます。
結婚後に、ご夫婦で築かれた資産（マイホーム、自動車、預貯金など）から、住宅ローンや借金を引いたものを折半した金額とするのが一般的です。
５、養育費は、どれぐらいもらえるの？
相手やあなたの収入、子どもの人数などによって養育費は異なります。
家庭裁判所が「養育費算定表」を公表しています。
これは、離婚調停などで養育費を決める際の基準となるものです。
例えば、相手が年収４００万円のサラリーマンで、あなたが年収２００万円のOLの場合、養育費は、月２～４万円となっています。
６、どうして、離婚協議書を作成した方がよいの？
離婚は、市役所に、離婚届を提出すれば成立しますが、離婚に伴って、夫婦の財産を整理しなければなりません。具体的には、財産分与、慰謝料、年金。さらに、お子さんがいらっしゃる場合には、親権者や養育費、面会交流についても決めなければなりません。
決めた内容がしっかり守られるようにするには、きちんと書面に残しておくことが必要だからです。
７、どうして、離婚協議書を公正証書にした方がよいの？
離婚協議書を公正証書にしておくことにより、将来、養育費や慰謝料の支払いが滞った場合に、すぐに、相手の給与口座などを差し押さえることができるように、備えておくためです。
法律で定められた文言を公正証書に盛り込むことにより、裁判で勝訴したのとほぼ同様の力を持つ文書になるのです。
特に、養育費は、１０年以上など、長期間支払い続けてもらうものですので、万が一に備えておくことが大切です。
８、公正証書は、公証役場に行けば、作ってもらえるの？
単に、公正証書を作りたいということであれば、公証役場で作成してもらえます。
ただし、公証人は、あなたの事情に合わせたアドバイスなどはしませんので、離婚協議書の内容について詳しくない方は、司法書士などの専門家に依頼した方がよいでしょう。
養育費等についても決定される方は、今後、１０年間など長期間に及ぶことですので、慎重に検討されることをお勧めします。
９、離婚のことは、どの専門家に依頼するのがよいの？
離婚に関する専門家として、離婚カウンセラー、行政書士、司法書士、弁護士がいます。離婚のことと一口で言っても、ご要望によって、相談すべき専門家は、異なります。
離婚カウンセラーは心理的なケアを担当し、行政書士、司法書士、弁護士は、法的なサポートをします。
離婚をしたいのに、相手が同意してくれないから、離婚調停を申し立てたい、または、相手が不倫をしたから、裁判してでも慰謝料を請求したいといった場合は、弁護士に頼むことをお勧めします。
離婚の９割は、協議離婚と言われていますので、ほとんどの方が、裁判所を利用することはないです。
ですので、夫婦間で、親権者や面会交流などの条件が決まっている等、協議離婚する場合は、弁護士より安く法的サポートを受けられる、司法書士や行政書士に依頼されるとよいでしょう。
そして、離婚の際に、養育費や慰謝料、財産分与などのお金の支払の取り決めをしている場合は、司法書士にお任せください。
司法書士は、弁護士と同様、裁判所へ提出する書類作成の専門家ですから、将来、養育費等の支払いが滞った場合には、相手の給料を差押（強制執行）するなど、きちんとお金を回収するところまでサポートすることが可能です。行政書士には、この手続きはできません。
まとめますと、以下のようになります。
ご相談内容 専門家 心理的なケアが受けたい 離婚カウンセラー 夫婦だけでは解決できない
裁判も辞さない弁護士 相手に、今後、支払ってもらうお金はないけど
離婚協議書を作っておきたい行政書士 相手に、養育費等の支払ってもらうお金がある
離婚協議書を作っておきたい司法書士