借金・債務整理・任意整理

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1、任意整理とは

任意整理とは、司法書士など債務整理の専門家が、依頼者の方に代わって、債権者(お金の貸主)と、今後の借金の返済方法について話し合い、和解契約をまとめます。

裁判所を通さない手続きであるため、任意整理と言います。

通常は、以下の4点について、交渉していきます。

1、借金の残高の確定
 利息制限法(上限金利20%)に基づき、返済すべき利息の額を再計算し、払い過ぎていれば、差し引きます

2、利息のカット
 今後は、借金の元本のみを返済し、利息は、返済しなくて済む場合がほとんどです。

3、月々の返済額の減額
 ほとんど方は、毎月の返済額が減ります。

4、返済期間の延長
 今後、3~5年間で返済していきます。

※ただし、任意整理については、ご依頼いただく債権者1社あたりの借金の残高(元本)が140万円以内の場合のみとなります。詳しくは、ご相談時にご説明いたします。

2、債務整理の手続きの選択方法

任意整理個人再生自己破産の3つのうち、どの手続きを選択するかは、
1、借金の額
2、収入額
3、家計状況(支出額)
4、資産
5、職業
6、依頼者の方のご希望
など、依頼者の方の状況により、最適な手続きを選択します。

一般的に任意整理が可能なのは、定期的な収入がある方で、毎月の収入から生活費を差し引いても余剰がある方です。

たとえば、毎月25万円の収入がり、生活費が20万円だとすると、毎月5万円を返済に当てることができますので、借金の総額が180~300万円程度であれば、任意整理が可能と言えます。

5万円×36回(3年間)=180万円

5万円×60回(5年間)=300万円

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3、任意整理手続きに必要な書類

・借金に関する資料(債権社名や、金額などが書かれたもの)
・給与明細
・ご依頼者の方の公的本人確認書類(運転免許証など)
・認め印

4、任意整理手続きの流れ

任意整理手続きの契約をします

以後は、借金の返済や、新たな借入は絶対にしてはいけません。

     ↓

借金の取立てが止まります

     ↓

当センターにて、借入先から資料を取り寄せ、借金総額を確認します

     ↓

依頼者の方と、月額返済可能額について、打ち合わせをします

     ↓

当センターにて、返済方法について、借入先と交渉をします

     ↓

当センターにて、借入先と、和解書を交わします。

     ↓

依頼者の方に、今後の返済方法についてご説明します

     ↓

依頼者の方にて、和解書通りに、返済をして頂きます。

和解書通りに支払いを完了すれば終了です。

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5、任意整理の実績

当センターで和解したことのある債権者の一覧です。
1、アイフル
2、アコム
3、アプラス
4、アプラスインベストメント
5、アプラスパーソナルローン
6、アビリオ債権回収
7、イオンクレジットサービス
8、出光クレジット
9、NTTドコモ
10、NTTファイナンス
11、SMBCコンシューマーファイナンス
12、エポスカード
13、オリエントコーポレーション
14、オリックス・クレジット
15、クレディセゾン
16、ジェーシービー
17、滋賀ディーシーカード
18、新生フィナンシャル
19、セディナ
20、ソフトバンク
21、ハウスリーブ
22、ポケットカード
23、三井住友カード
24、三菱UFJニコス
25、ライフティ
26、楽天カード
27、ワイジェイカード

6、債務整理に関する、よくあるご質問

→ よくあるご質問を見る

以下のご質問にお答えしています。

第1 債務整理全般のこと
 1、ブラックリストとは、何ですか?
 2、マイホームがあるのですが、手放さずに、債務整理できますか?
 3、司法書士と弁護士で、依頼した場合に、何が違うのですか?
 4、債務整理をすると、家族に迷惑がかかりませんか?
 5、債務整理をしたことを、知人や勤務先に知られたくないのですが
 6、債務整理をすると、そのことが戸籍に記載されますか?
 7、債務整理をすると、選挙権が無くなるのでしょうか?
 8、債務整理をすると、保証人はどうなりますか?

7、債務整理に関するブログ

→ ブログを読む

以下の記事を書いています。
1、奨学金が返せなくて、自己破産
2、住宅ローンの支払が苦しい方は、ご相談ください
3、給料の差押を止める方法
4、支払督促が届いたら、すぐに専門家に相談を
5、過払金返還請求
6、ご夫婦の借金問題の相談が増えています
7、官報公告料が改定されます

8、任意整理の費用

手続き内容報 酬実 費
残債務確定業務債権者1社当たり
10,000
債権者1社当たり
通信費として2,000円
分割返済和解交渉債権者1社当たり
20,000
なし

※減額報酬は、頂きません。(法定利率で引直し計算した結果、債務が減った場合でも、当事務所は、減額報酬を頂戴しておりませんのでご安心ください。)

※ すでに被告として、訴えられている場合は、別途、報酬として20,000円をご負担いただくことがあります。

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