当事務所の提供サービスについて、参考までに、料金表を掲載しています
こちらに記載がないものについても、見積は無料ですので、お気軽にお問い合わせください

目次
  1. 不動産登記(土地・建物・マンションの名義変更)
    1. 相続登記(不動産の名義変更)
    2. 生前贈与・離婚による財産分与の登記(名義変更)
    3. 売買による登記(名義変更)
      1. 買主側の費用
      2. 売主側の費用
    4. 抵当権抹消登記(住宅ローン完済の場合)
    5. 住宅ローンの借換え(抵当権抹消・設定)
    6. 住所・氏名変更の登記
    7. 所有権保存の登記
  2. 家庭裁判所での手続き
    1. 相続放棄
    2. 遺産分割調停の申立書作成
    3. 離婚調停の申立書作成
    4. 未成年者の特別代理人の選任
    5. 相続財産管理人の選任
    6. 不在者の財産管理人の選任
    7. 子の氏(苗字)の変更許可申立
    8. 成年後見(保佐、補助)の申立て
    9. 遺言書の検認
    10. 遺言執行者の選任
  3. 遺言書の作成
    1. 公正証書遺言の作成サポート
    2. 自筆証書遺言の作成サポート
  4. 任意後見
    1. 任意後見契約
  5. 死後事務
    1. 死後事務委任契約
  6. 家族信託
    1. 家族信託
  7. 借金問題(債務整理)
    1. 任意整理
    2. 個人再生
    3. 自己破産
    4. 過払金返還請求
  8. 離婚問題
    1. 離婚協議書(公正証書)作成
  9. 商業(会社・法人)の登記
    1. 株式会社設立
    2. 役員変更(代表取締役、取締役、監査役、会計参与など)
    3. 会社の目的(事業内容)変更、追加
    4. 増資(資本金の増額)
    5. 支店設置
    6. 本店(本社)移転
    7. 支店(支社)移転
    8. 商号(会社名)変更
    9. 有限会社→株式会社への移行
    10. 合同会社設立
  10. 簡易裁判所での手続き
    1. 通常訴訟(140万円以内の請求)
    2. 少額訴訟(60万円以内の請求)

不動産登記(土地・建物・マンションの名義変更)

相続登記(不動産の名義変更)

手続き内容 報酬 実費
所有権移転登記 48,000~

+消費税4,800~

1.登録免許税:不動産の評価額の0.4%
2.評価証明書代200円~
3.郵送料1,040円~
戸籍収集
相続人確定
10,000~

+消費税1,000~

1.戸籍・除籍謄本代:1通あたり450円or750円
2.郵送料:市町村の数×168円

3.定額小為替実費

法定相続情報一覧図 10,000~

+消費税1,000~

登記と同時に取得する場合は郵送料不要
遺産分割協議書作成 10,000~

+消費税1,000~

なし
登記事項調査 550×不動産の個数 印紙代332円×不動産の個数
名義変更後の
登記事項証明書取得
1,100×不動産の個数 印紙代500円×不動産の個数

※以下の場合は、報酬が1~2万円加算される場合があります。

 1、不動産の名義人が、今回亡くなられた方ではなく、その先代となっている

 2、被相続人の子が、被相続人よりも先に亡くなっていて、孫が相続人となる

 3、不動産が4個以上ある

生前贈与・離婚による財産分与の登記(名義変更)

手続き内容 報 酬 実 費
所有権移転登記 38,000~

消費税3,800~

1.登録免許税:不動産の評価額の2%
2.評価証明書代200円~
3.郵送料1,040円~
登記原因証明情報 10,000~

消費税1,000~

登記事項調査 550×不動産の個数 印紙代332円×不動産の個数
名義変更後の
登記事項証明書取得
1,100×不動産の個数 印紙代500円×不動産の個数

売買による登記(名義変更)

買主側の費用

不動産業者の方から提示された登記費用が高いので、ご自身で司法書士を探しているという方も、お気軽にお問い合わせください。見積は無料です(来所された方限定)。

手続き内容 報 酬 実 費
所有権移転登記 39,000~

+消費税3,900~

1.登録免許税

土地:不動産の評価額の1.5%

建物:不動産の評価額の0.3%~
2.郵送料1,040円~

抵当権設定登記
※1
39,000~

+消費税3,900~

1.登録免許税:不動産の評価額の0.1~0.4%
2.郵送料520円~
決済立会料 9,000~

+消費税900~

住宅用家屋証明書取得(※2 5,000

+消費税500

市役所に納める証明料として1,300円
登記事項調査×2回
※3
550×不動産の個数 印紙代332円×不動産の個数×2回
名義変更後の
登記事項証明書取得
1,100×不動産の個数 印紙代500円×不動産の個数×2通(※4)

※1 抵当権は、ローンで購入される方のみ、必要となります。

※2 住宅用家屋証明書は、居住用家屋を購入する場合に、登録免許税の減税を受けられるものです。建物の築年数や床面積などの条件に該当する場合には取得します。

※3 登記事項調査は、①ご依頼時と、②売買代金支払直前の合計2回実施します。これは、確実に、買主様名義に登記できるようにするためです。ただし、報酬は、1回分のみしか頂戴しておりません。

※4 抵当権設定がある場合には、銀行にも登記完了後の登記事項証明書を提出する必要があるため、2通ずつ取得いたします。ただし、報酬は、1通分のみしか頂戴しておりません。

売主側の費用

手続き内容 報 酬 実 費
抵当権抹消登記

※1

12,000~

+消費税1,200~

登録免許税1,000円×不動産の個数

郵送料1,040円~

住所・氏名変更登記(※2 10,000~+消費税1,000~ 登録免許税1,000円×不動産の個数
未失効証明取得(※3 1,100×不動産の個数 なし
登記原因証明情報作成 10,000~+消費税1,000~

※1 抵当権抹消は、抵当権がついている場合のみ、必要となります。

※2 住所・氏名変更登記は、登記簿上の住所・氏名と、現住所・氏名が異なる場合のみ、必要となります。

※3 未失効証明は、登記識別情報が発行されている場合のみ、必要となります。

※権利証(登記識別情報)を紛失している場合は、事前に面談をして、法務局に提出する重要な書類(本人確認情報)を作成する必要があるため、別途55,000円+交通費(当事務所からご自宅まで)をご負担いただいております。

抵当権抹消登記(住宅ローン完済の場合)

手続き内容 報 酬 実 費
抵当権抹消登記 12,000~

+消費税1,200~

1.登録免許税1,000円×不動産の個数
2.郵送料1,040円~
住所・氏名変更登記

※1

10,000~+消費税1,000~ 登録免許税1,000円×不動産の個数
登記事項調査 550×不動産の個数 印紙代332円×不動産の個数
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100×不動産の個数 印紙代500円×不動産の個数

※1住所・氏名変更登記は、登記簿上の住所・氏名と、現住所・氏名が異なる場合のみ、必要となります。

住宅ローンの借換え(抵当権抹消・設定)

手続き内容 報 酬 実 費
抵当権抹消登記 12,000~

+消費税1,200~

登録免許税1,000円×不動産の個数
住所・氏名変更登記(※1 10,000~

+消費税1,000~

登録免許税1,000円×不動産の個数
抵当権設定登記 45,000~+消費税4,500~ 1.登録免許税:住宅ローンの金額の0.4%
2.郵送料1,040円~
未失効証明取得(※2 1,100×不動産の個数 なし
登記事項調査 550×不動産の個数 印紙代332円×不動産の個数×2回(※3
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100×不動産の個数 印紙代500円×不動産の個数×2通(※4

※1住所・氏名変更登記は、登記簿上の住所・氏名と、現住所・氏名が異なる場合のみ、必要となります。

※2 未失効証明は、登記識別情報が発行されている場合のみ、必要となります。

※3 確実に登記ができるように、ご依頼時と登記申請直前の2回確認します。ただし、報酬は、1回分しか頂戴しておりません。

※4 登記事項証明書は、ご本人様と銀行にもお渡しする必要がありますので、2通ずつ取得します。ただし、報酬は、1通分しか頂戴しておりません。

※権利証(登記識別情報)を紛失している場合は、事前に面談をして、法務局へ提出する重要な書類(本人確認情報)を作成する必要があるため、別途、55,000円+交通費(事務所からご自宅まで)をご負担いただいております。

住所・氏名変更の登記

手続き内容 報 酬 実 費
住所・氏名変更登記 12,000~

+消費税1,200~

1.登録免許税1,000円×不動産の個数
2.郵送料520円~
登記事項調査 550×不動産の個数 印紙代332円×不動産の個数
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100×不動産の個数 印紙代500円×不動産の個数

所有権保存の登記

手続き内容 報 酬 実 費
所有権保存の登記 30,000~

+消費税3,000~

1.登録免許税:不動産の評価額の0.4%
2.郵送料520円~
登記事項調査 550×不動産の個数 印紙代332円×不動産の個数
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100×不動産の個数 印紙代500円×不動産の個数

家庭裁判所での手続き

相続放棄

サポート項目 サポート内容 3か月以内 3か月超
手続き費用(税別) 38,000円 48,000円
状況の聞き取り 放棄すべきかどうかのご相談をお受けします
戸籍等の必要書類収集 申述書とともに裁判所へ提出する書類の収集をします
相続放棄申述書作成 相続放棄をするために裁判所へ提出する書類を作成します
事情説明書作成 3か月超の場合、具体的な事情をお聞き取りして、文章にして裁判所に説明します ×
相続放棄申述書提出 管轄の裁判所へ提出します
照会書回答サポート 相続放棄の申請後に裁判所からご本人様へ郵送される文書への回答の仕方をお教えします
相続放棄受理証明書取得 相続放棄が認められたことを証明する文書を取得します
2人目割引 たとえば、お父様の相続放棄をお子様全員がする場合などに割引(お一人あたり1万円)を適用します

※上記手続き費用とは別に、実費がかかります。
1、収入印紙代 800円
2、住民票の除票(または戸籍の附票)300円
3、戸籍謄本 450円
4、除籍謄本 750円
5、改製原戸籍謄本 750円
6、受理証明書代 150円
7、郵送料(実際にかかったもの)
8、定額小為替(実際にかかったもの)

遺産分割調停の申立書作成

手続き内容 報 酬 実 費
遺産分割調停

申立書類作成

48,000~

+消費税4,800~

1.裁判所に納める印紙代、切手代の合計約4,100円~
2.郵送料2,000円
戸籍収集

相続人確定

10,000~

+消費税1,000~

1.戸籍・除籍謄本代:1通あたり450円or750円
2.郵送料:市町村の数×168円

3.定額小為替実費

※相続登記(不動産の名義変更)もご依頼頂いている場合は、戸籍収集代は、1回分のみで手続き可能です。

離婚調停の申立書作成

手続き内容 報 酬 実 費
離婚調停

申立書類作成

48,000~

+消費税4,800~

 

1.裁判所に納める印紙代、切手代の合計約4,100円~
2.郵送料2,000円

未成年者の特別代理人の選任

手続き内容 報 酬 実 費
特別代理人選任

申立書類作成

30,000~

+消費税3,000~

1.裁判所に納める印紙代、切手代の合計約960円~
2.郵送料2,000円
遺産分割協議書案

作成

10,000~

+消費税1,000~

なし

※相続登記もご依頼頂いた場合は、遺産分割協議書作成費用が2重にかかることはありませんのでご安心ください。


相続財産管理人の選任

手続き内容 報 酬 実 費
相続財産管理人選任申立書類作成 45,000~

+消費税4,500~

1.裁判所に納める印紙代・切手代:3,542円
2.裁判所に納める予納金:20万円~
3.郵送料2,000円
戸籍収集 10,000~

+消費税1,000~

1.戸籍・除籍謄本代:1通あたり450円or750円
2.郵送料:市町村の数×168円
3.定額小為替実費

不在者の財産管理人の選任

手続き内容 報 酬 実 費
不在者財産管理人選任

申立書類作成

45,000~

+消費税4,500~

1.裁判所に納める印紙代・切手代:3,542円
2.裁判所に納める予納金:20万円~
3.郵送料2,000円
戸籍収集 10,000~

+消費税1,000~

1.戸籍・除籍謄本代:1通あたり450円or750円
2.郵送料:市町村の数×168円
3.定額小為替実費

子の氏(苗字)の変更許可申立

手続き内容 報 酬 実 費
子の氏の変更申立書作成 30,000~+消費税3,000~ 1.裁判所に納める印紙代、切手代の合計約1,000円~
2.郵送料2,000円

※1 父母が離婚し、子が、母の氏を称したいときには、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

※2 子が15歳以上のときは、子の同意も必要です。


成年後見(保佐、補助)の申立て

手続き内容 報 酬 実 費
申立書類一式作成

申立人面談同行

70,000~

+消費税7,000~

1.裁判所に納める印紙代・切手代:7,600~9,200円
2.郵送料520円

3.交通費400円

戸籍

登記されていない

ことの証明書

5,000

+消費税500~

1.戸籍・除籍謄本代:1通あたり450円or750円
2.郵送料:本籍地の数×168円

3.定額小為替実費

※裁判所の指示で、医師による鑑定が必要となった場合は、別途50,000~100,000円を裁判所に納める必要があります。


遺言書の検認

手続き内容 報 酬 実 費
遺言書の検認申立手続き 40,000

+消費税4,000

1.裁判所に納める印紙代800円、切手代164円~、検認済証明書代:150円
2.郵送料:2,000円
戸籍収集
相続人確定
10,000

+消費税1,000

1.戸籍・除籍謄本代:1通あたり450円or750円
2.郵送料:本籍地の数×168円

3.定額小為替実費

※相続登記(不動産の名義変更)もご依頼頂いている場合は、戸籍収集代は、1回分のみで手続き可能です。


遺言執行者の選任

手続き内容 報 酬 実 費
遺言執行者選任

申立書類作成手続き

30,000~

+消費税3,000~

1.裁判所に納める印紙代、切手代2,700円~
2.郵送料2,000円~

遺言書の作成

公正証書遺言の作成サポート

手続き内容 報 酬 実 費
遺言文案作成

公証人との打ち合わせ

50,000

+消費税5,000

公証人費用は財産額や遺言内容によって変動します
戸籍収集 5,000~

+消費税500~

1.戸籍・除籍謄本等1通あたり450円or750円
2.郵送料:本籍地の数×168円

3.定額小為替実費

証人立会 1人あたり
11,000
交通費実費

自筆証書遺言の作成サポート

手続き内容 報 酬 実 費
遺言文案作成

法務局保管申立同行

50,000

+消費税5,000

法務局保管費用

3,900円

戸籍収集 5,000~

+消費税500~

1.戸籍・除籍謄本等:1通あたり450円or750円
2.郵送料:本籍地の数×168円

3.定額小為替実費

任意後見

任意後見契約

手続き内容 報 酬 実 費
任意後見契約

エンディングノート

作成

50,000~

+消費税5,000~

公証人費用

22,000円

相続人がいない・疎遠である場合は、遺言書の作成が必須となります。

死後事務

死後事務委任契約

手続き内容 報 酬 実 費
死後事務

火葬・埋葬・税金・携帯電話の解約・クレジットカードの解約等

300,000~

+消費税30,000~

公証人費用

22,000円

死後事務委任契約を締結する場合は、任意後見契約、遺言書の作成が必須となります。

家族信託

家族信託

手続き内容 報 酬 実 費
信託スキーム設計
信託契約書作成
信託の登記
300,000~

+消費税30,000

公証人費用
郵送料
交通費
登録免許税

借金問題(債務整理)

債務整理をする場合は、費用の分割払いが可能です。
収入や家計状況に応じて、3~10回程度でお支払いただく方がほとんどです。

また、大津法務コンサルティングは、法テラスとも契約しておりますので、
収入などの条件をクリアしていれば、費用の援助が受けられたり、1年以上の長期での分割払いも可能になります。

債務整理手続きをご依頼いただいた後は、借金の返済を一旦ストップできますので、
その間に費用をお支払いいただいております。


任意整理

手続き内容 報 酬 実 費
残債務確定業務
分割返済和解交渉
債権者1社当たり
30,000~

+消費税3,000~

債権者1社当たり
通信費1,000円

※減額報酬は、頂きません。(法定利率で引直し計算した結果、債務が減った場合でも、当事務所は、減額報酬を頂戴しておりませんのでご安心ください。)

※ 事案によっては、別途、配達証明付内容証明郵便代金の実費1,500円程度をご負担いただくことがあります。

※ すでに被告として、訴えられている場合は、別途、報酬として20,000円及び当事務所から裁判所までの交通費実費をご負担いただくことがあります。

個人再生

手続き内容 報 酬 実 費
個人再生申立書類作成 250,000~

+消費税25,000~

裁判所に納める予納金(※2)、収入印紙代、切手代、通信費として35,000円

住宅ローンの支払い条件変更が必要な場合や、ご依頼の時点で住宅ローンの延滞がある場合には、上記報酬に50,000円を加算いたします。

住宅ローン以外の債権者が6社以上の場合は、別途、報酬として、1社5,500円ご負担いただいております。

※2 裁判所の指示により、個人再生委員が選任される場合は、追加で、予納金150,000円程度を裁判所に納める必要があります。ただし、滋賀県内の裁判所では、個人再生委員が選任されるケースは非常に稀です。

自己破産

手続き内容 報 酬 実 費
自己破産申立書類作成 200,000~

+消費税20,000~

裁判所に納める予納金、収入印紙代、切手代、通信費として20,000円(※2)

債権者が6社以上の場合、別途、報酬として、1社5,500円ご負担いただいております。

※2 裁判所の指示により、破産管財人が選任された場合は、追加で、予納金(205,000円~)を裁判所に納める必要があります。

 ギャンブルなどの免責不許可事由のある方で、裁判所の判断で、管財事件に移行された場合は、別途、報酬として、55,000円ご負担いただいております。

過払金返還請求

手続き内容 報 酬 実 費
過払金返還請求手続き
(裁判外)(※1)
債権者1社当たり
3,300
通信費として
債権者1社当たり1,000円
過払金返還請求手続き
(裁判)
債権者1社当たり
33,000(※2)
裁判所に納める収入印紙代(請求額により異なります)、切手代
成功報酬
(簡裁事件)
回収金額の19.8% なし
定額報酬
(地裁事件)
200,000(※3)

+消費税20,000~

なし

※1 引き直し計算の結果、過払金の元金が140万円を超過していた(1社ごとに計算します)場合は、地方裁判所での裁判手続きになります。

※2 和解交渉がまとまらず、途中から裁判になった場合は、裁判外手続きと裁判手続きの差額を追加で納めていただいております。

※3 たとえば、200万円回収できた場合であっても報酬は定額で、回収額のわずか10%です。地裁案件では、ご依頼者様に、出廷のご負担がありますので、報酬を一定とすることにより、お喜び頂けるようにしています。なお、ご本人様が出廷できない場合は、弁護士事務所をご紹介しております。

離婚問題

離婚協議書(公正証書)作成

手続き内容 報 酬 実 費
協議書文案作成

公証人と打ち合わせ

50,000

+消費税5,000

公証人手数料は財産額など、協議書の内容によって異なります
公証役場同行 10,000

+消費税1,000

交通費400円

商業(会社・法人)の登記

株式会社設立

手続き内容 報 酬 実 費
設立登記手続き
会社実印登録
印鑑カード交付請求
40,000

+消費税4,000

1.登録免許税150,000円~(資本金の額によります※1)
2.郵送料1,560円
電子定款作成・認証
株主名簿作成
35,000

+消費税3,500

公証人手数料32,000円~(資本金の額によります)
登記事項証明書取得

印鑑証明書取得

2,200 登記事項証明書500円

印鑑証明書450円

※ 当事務所は、電子定款認証を利用しているため、定款に貼付する収入印紙代4万円は不要です。

※1 登録免許税は、資本金の額の0.7%と定められていますが、最低15万円は納めなければなりません。

よって、2,100万円以下の資本金で株式会社を作る場合の登録免許税は15万円となります。


役員変更(代表取締役、取締役、監査役、会計参与など)

手続き内容 報 酬 実 費
役員変更登記 30,000~

+消費税3,000~

1.登録免許税10,000円(資本金1億円超の会社は30,000円)
2.郵送料2,000円
登記事項調査 550 印紙代332円
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100 印紙代500円

会社の目的(事業内容)変更、追加

手続き内容 報 酬 実 費
目的変更、追加登記 30,000~

+消費税3,000~

1.登録免許税30,000円
2.郵送料2,000円
登記事項調査 550 印紙代332円
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100 印紙代500円

増資(資本金の増額)

手続き内容 報 酬 実 費
資本金増加の登記 50,000~

+消費税5,000~

1.登録免許税30,000円~(増えた資本金の額の0.7%)
2.郵送料2,000円
登記事項調査 550 印紙代332円
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100 印紙代500円

支店設置

手続き内容 報 酬 実 費
支店設置登記手続き
(本店管轄「内」の場合)
30,000

+消費税3,000

1.登録免許税60,000円
2.郵送料2,000円
支店設置登記手続き
(本店管轄「外」の場合)
48,000

+消費税4,800

1.登録免許税69,000円
2.郵送料3,000円
登記事項調査 550 印紙代332円
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100 印紙代500円(管轄内)or
1,000円(管轄外)

※ 新たに開設する支店の場所が、本社と同じ法務局の管轄であれば、本店管轄「内」の場合に該当します。

たとえば、滋賀県内に本社があり、滋賀県内に、新たに支店を設置する場合は、本店管轄「内」です。

本店(本社)移転

手続き内容 報 酬 実 費
本店移転登記手続き
(同管轄「内」)
30,000

+消費税3,000

1.登録免許税30,000円
2.郵送料2,000円
本店移転登記手続き
(管轄「外」)
45,000

+消費税4,500

1.登録免許税60,000円
2.郵送料2,000円
登記事項調査 550 印紙代332円
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100 印紙代500円(管轄内) or 1,000円(管轄外)

※ 移転の場所が、現在の本社と同じ法務局の管轄であれば、同管轄「内」の場合に該当します。ちなみに、現在、滋賀県内に本社があり、滋賀県内で、本社を移転する場合は、同管轄「内」です。

支店(支社)移転

手続き内容 報 酬 実 費
支店移転登記手続き
(本店管轄「内」)
30,000

+消費税3,000

1.登録免許税30,000円
2.郵送料2,000円
支店移転登記手続き
(本店管轄「外」)
45,000

+消費税4,500

1.登録免許税39,000円
2.郵送料3,000円
登記事項調査 550 印紙代332円
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100 印紙代500円(管轄内) or 1,000円(管轄外)

※ 移転する支店の場所が、本社と同じ法務局の管轄であれば、本店管轄「内」の場合に該当します。ちなみに、現在、滋賀県内に支店があり、滋賀県内の別の場所に、支店を移転する場合は、本店管轄「内」です。

商号(会社名)変更

手続き内容 報 酬 実 費
商号変更登記手続き 30,000

+消費税3,000

1.登録免許税30,000円
2.郵送料2,000円
登記事項調査 550 印紙代332円
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100 印紙代500円

有限会社→株式会社への移行

手続き内容 報 酬 実 費
商号変更による設立登記 30,000

+消費税3,000

1.登録免許税30,000円~※
2.郵送料2,000円
有限会社の解散の登記 30,000

+消費税3,000

登録免許税30,000円
登記事項調査 550 印紙代332円or
664円(支店あり)
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,100 印紙代500円or
1,000円(支店あり)

※ 設立に関する登録免許税は、資本金の額の0.15%と定められていますが、最低30,000円は納めなければなりません。また、株式会社への移行と同時に資本金を増額した場合は、増額した額の0.7%を納める必要があります。
支店がある場合は、別途、9,000円納める必要があります。

公証人による定款認証は不要ですので、公証人手数料はかかりません。

合同会社設立

手続き内容 報 酬 実 費
登記手続き
会社実印登録
印鑑カード交付請求
30,000

+消費税3,000

1.登録免許税60,000円~(※資本金によります)
2.郵送料2,000円
電子定款作成 30,000

+消費税3,000

なし
登記事項証明書取得

印鑑証明書取得

2,200 登記事項証明書500円

印鑑証明書450円

※ 合同会社にも定款は必要ですが、公証人の認証は必要ありません。合同会社は、登録免許税も安く、公証人手数料も不要なため、株式会社の約半額で作ることができます。

※ 登録免許税は、資本金の額の0.7%と定められていますが、最低6万円は納めなければなりません。よって、850万円以下の資本金で合同会社を作る場合の登録免許税は6万円です。

簡易裁判所での手続き

通常訴訟(140万円以内の請求)

手続き内容 報 酬 実 費
訴状作成
裁判所への出廷
和解締結 or 判決
50,000

+消費税5,000

1.裁判所に納める印紙代、切手代等(請求額によって異なります)
2.交通費・郵送料実費
成功報酬 回収金額の10% なし

少額訴訟(60万円以内の請求)

手続き内容 報 酬 実 費
訴状作成
準備書面作成

裁判所への出廷

50,000

+消費税5,000

1.裁判所に納める印紙代、切手代等(請求額によって異なります)
2.交通費・郵送料実費
成功報酬 回収金額の10% なし