滋賀県大津市の司法書士 横田聡のブログ

起業しやすい環境の整備 現行制度では会社を辞めて起業すると失業手当をもらうことができませんこれを改め失業手当を請求できる期間を退職後おおむね３年間に伸ばしその期間内であれば起業に失敗しても失業手当を受給しながら再就職先を探せるよう厚生...

ここクーポン　利用開始になりました プレミアム率５０％のデジタル商品券（ここクーポン）は当事務所でも使えますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役員変更登記などの費用にお使い頂けます利用可能期限は令和４年２月２８日まで　...

本年もたくさんのご依頼をいただきありがとうございました司法書士 大津法務コンサルティングは開業後丸８年間が経過しました今後も皆様のお役に立てるよう精進してまいります来年もどうぞよろしくお願いいたします年始は１月４日から営業を開始いたしま...

マンションを建て替えるには所有者の５分の４の賛成が必要とされています（建物の区分所有等に関する法６２条）全国的に増えている所有者不明土地のようにマンションの所有者に相続が発生し相続人が不明もしくは不存在などによりこの要件を満たすことが難...

ここクーポンとは？ スマホなどで購入するデジタル商品券１０,０００円で１５,０００円分の商品券が購入できます５,０００円お得！このクーポン（デジタル商品券）は当事務所でも利用できますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役...

大津市 養育費に関する公正証書等作成支援補助金 大津市　養育費に関する公正証書等作成支援補助金交付要綱未成年の子がいる方が離婚する場合養育費をきちんと受け取ることができるよう公正証書の作成をお勧めしていますが大津市ではその費用の一部（...

定款認証とは？ 株式会社や一般社団法人を設立するには定款を公証人に認証してもらう必要がありますまた設立される株式会社等が反社会的勢力に利用されないよう公証人が発起人（株主等）が反社会勢力の人間か否かを警察に照会をかけることになっていま...

住宅ローン減税とは？ 年末の住宅ローンの残高（上限４,０００万円）の１％に相当する金額を所得税と住民税から１０年間に渡って控除できる制度ただし年間合計所得が３,０００万円を超える者については減税を受けられない 改正内容は？ １　年...

事業復活支援金とは コロナの影響で売上が減少した事業者に対し新たな給付金が支給される予定です個人事業主は最大５０万円法人は最大２５０万円とされていますこれは２０２１年１１月から２０２２年３月までの５か月分が一括給付されるようです い...

国勢調査とは 総務省が５年に１度実施する調査２０２１年１１月３０日に２０２０年１０月１日現在の人口等基本集計の調査結果が発表されました 調査結果は？ 日本人の人口は１億２,３３９万人外国人の人口は２７４万人日本在住の外国人の人口は...