司法書士

登記情報が取得できない?改製不適合物件とは・・・

市役所発行の課税明細書に家屋番号が記載されているのに インターネットで登記情報が取得できない ということがありました 対象の不動産を管轄する法務局に確認すると 改製不適合物件 であることが分かりました 昭和63年法務省令第37号附則第2条第...
司法書士

Windowsのファイル検索機能が・・・

仕事でWindowsパソコンを使っている方は多いと思うのですが 過去のデータを検索する際に Windows標準の検索機能を使っていましたが とにかく遅い・・・ Microsoftのコミュニティでも 同様の相談が寄せられていました そこで い...
会社設立

バーチャルオフィスを会社の本店にできますか?

会社を設立する際には 本店所在場所を決定する必要がありますが 本店所在場所に関して 所有権や賃借権等の権利を有している必要はありません そのことから イメージの良い東京の一等地に本店を置く会社が 多数あります 2024年8月26日付日本経済...
不動産登記

仮登記抹消の前に仮登記名義人が死亡していたら

たとえば 畑や田を売買し 農業委員会の許可を取得する前に 仮登記をしました その後 相続が開始し 相続人は 売買契約を合意解除することにしました この場合 まず 仮登記の相続登記をしてから 仮登記の抹消登記手続きをします 登 記 申 請 書...
司法書士

破産開始決定後に破産者が死亡したら

破産管財人が選任されている破産事件において 破産者が死亡したら 破産財団に属する不動産の売却手続きはどうなるのでしょうか? 破産法 (破産手続開始の決定後の相続の開始) 第二百二十七条 裁判所は、破産手続開始の決定後に破産者について相続が開...
司法書士

住まいのエンディングノート

国土交通省は 日本司法書士会連合会等と協力して 住まいのエンディングノート(全16頁)を作成しました 家系図や 所有不動産の一覧 借りている物件 ローンや 家財についても 記載できるようになっています 国土交通省 ~「住まいのエンディングノ...
司法書士

家族信託相談会の開催

きたる7月21日(日)に 家族信託(民事信託)の相談会を開催します 相談会場は 草津エイスクエア内にある SARA東館2階のエイプレイスです 住所は草津市西渋川1-23-1 相談時間は おひとり40分以内です 予約優先としていますので ご希...
司法書士

仮登記の本登記の前に仮登記名義人が住所移転していたら

1号仮登記がされたまま 本登記がされずに 相続が開始しました この場合 まず 仮登記の本登記を申請してから 相続登記をします さらに 仮登記に基づく本登記の申請に際し 仮登記名義人の住所または氏名に変更がある場合は 本登記の申請をする前提と...
司法書士

特別縁故者不存在確定の登記

相続人がいない場合 その遺産は国庫に帰属しますが 例外が2つあります それは 1 特別縁故者 2 共有者 です 特別縁故者とは 被相続人と生計が同一だった人や 被相続人の療養看護に努めた人のことで 家庭裁判所に請求することにより 相続財産の...
司法書士

令和6年4月~ 会社法人等番号や設立準拠法国、設立根拠法も登記事項に

令和6年4月より 会社や法人が不動産を購入し 所有権の登記名義人となる場合は 会社法人等番号も 登記されることになりました これに伴い すでに法人が所有している不動産についても 申し出により 会社法人等番号が登記されることになりました (申...
司法書士

〇番抵当権抹消及び信託登記抹消

住宅ローンの支払いが遅れ 期限の利益を喪失すると 残額を一括で支払いしなければなりません この場合において 抵当権者は住宅ローン債権を 信託銀行に信託し 債権回収や 住宅の任意売却手続きへの対応を 任せることがあります そうすると 不動産登...
不動産登記

令和8年4月~ 住所や氏名変更登記 義務化

令和8年4月から 住所や氏名変更登記が義務化されます 不動産の所有者は 住所や氏名に変更があった日から 2年以内に その変更登記を申請しなければならないものとされました
不動産の売却

令和6年7月~ 800万円以下の空き家の仲介料33万円へ

国土交通省は 空き家の流通を促進するため 宅建業者の仲介手数料を 一部引き上げることを決定しました 具体的には 800万円以下の 空き家の売買の場合 売主・買主ともに 宅建業者に支払う仲介手数料は 最大33万円になります これまでは 400...
不動産登記

令和6年4月~ 外国人が所有権登記名義人となる場合の登記

外国人が日本の不動産を購入するケースが増えています これまでは外国人の氏名はカタカナで登記していましたが 令和6年4月からは カタカナ表記に加えて ローマ字表記(氏名の表音をアルファベット表記したもの)を 申請書に記載(登記)することになり...
不動産登記

三菱UFJローンビジネスとダイヤモンド信用保証の担保権抹消登記の委任状

今日のブログは備忘録です 通達 令和6年1月24日付法務省民二第57号 三菱UFJローンビジネス株式会社 及び ダイヤモンド信用保証株式会社 が発行する担保権の抹消登記の委任状については 代表者印の押印に代えて 代表者印の陰影を印刷したもの...
司法書士

令和6年10月~ 代表取締役等の住所非表示制度

令和6年10月1日より 申し出により 株式会社の代表取締役の住所を一部非表示 にすることができるようになります 一部非表示というのは 住所すべてではなく たとえば「滋賀県大津市」のように公示され 詳細な町名や番地は公開されないという意味です...
司法書士

令和6年4月~ 相続人申告登記

令和6年4月から相続登記が義務化されました 遺産分割協議ができない などの事情がある場合は 代わりに 相続人申告登記 の申し出をすることにより 義務を履行したことになります ただし 相続した不動産を売却する場合や 相続した不動産を担保にお金...
成年後見

成年後見 裁判所への報告書書式改訂

大津家庭裁判所の成年後見関係の書式が改訂されました 後見サイト(大津版) 今後については 上記ホームページにアップロードされている書式で報告する必要があります
司法書士

合同会社とその代表社員との利益相反取引に関する登記

利益相反取引とは 簡単に言うと 一方が得をすると 他方が損をしてしまう取引 のことです 社長は 株主等の利益のために働いているので 会社名義の不動産を社長が買い取るなど 会社と取引をする際には 関係者の事前承認を取り付ける必要があります 合...
司法書士

令和6年4月~ 国内連絡先事項の登記

令和6年4月から 海外居住者が不動産を購入して所有者となる場合や すでに登記されている海外居住者の 住所変更の登記をする際には 国内連絡先事項も登記することになります 国内連絡先事項とは 登記名義人に代わって 連絡を受けることができる 日本...
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