2021-03

司法書士

【後見】財産目録作成期間の伸長の審判申立

新たに成年後見人に選任されました後見人に就任すると選任審判が確定してから約1か月後までに成年被後見人の財産目録等を作成し(民法853条)家庭裁判所に提出しなければなりませんまた民法854条には後見人は財産目録の作成を終わるまでは急迫の必要が...
不動産登記

登録免許税 課税標準価額の認定基準改正

今年は3年に1度の改正の年です法務局から司法書士会に新築建物課税標準価格 認定基準表が通知されましたこれは市役所で固定資産評価証明書がまだ取得できない新築建物に適用されます登記申請の際に国に納める登録免許税は評価額を基準として計算しますそこ...
その他

健康保険証をマイナンバーカードに統合

キャッシュレス化が進み現金をほとんど持ち歩かなくなった支払はほとんどスマホのQRコード決済かクレジットカードだ現金を使うのは裁判所に予納金を払うとき市役所で戸籍や評価証明書、住宅用家屋証明書を取得するとき郵便局で定額小為替を買うとき司法書士...
司法書士

特別弔慰金の相続手続き

特別弔慰金とは第二次世界大戦で亡くなられた方の遺族に対し特別弔慰金が支給されている(特別弔慰金法)弔慰金は国庫債券(国債)を遺族に交付することにより支払われる遺族は指定された日以降に国債をもって郵便局に行けば現金で弔慰金を受け取れる弔慰金は...
不動産登記

親権者が相続登記を申請するには?

不動産を相続した人が未成年者の場合通常の相続登記と異なる点は、どこでしょうか相続登記の添付書類1、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・原戸籍2、被相続人の住民票の除票(または、戸籍の附票)3、相続人全員の戸籍4、遺産分割協議書(...
会社顧問

【法改正】ネット匿名中傷者の特定を容易に

ネット上において匿名で他者を誹謗中傷する者の特定を容易にネットでの誹謗中傷が原因と考えられる自殺が相次いだ中傷者を特定できなければ刑事告発や損害賠償請求ができないこれまでもプロバイダーなどに情報開示請求をし発信者を特定する方法はあったが1年...
不動産登記

相続した土地の所有権放棄

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案が令和3年3月5日国会に提出されたついに土地の所有権放棄制度創設へ今国会で成立すれば2年後を目途に施行される見込みですどんな土地でも放棄できるの?相続(または、相続人に対する遺贈)し...
その他

京都市が別荘税導入へ

別荘税とは?2021年3月10日付京都新聞によると京都市は所有しているけど実際に住んでおらず賃貸してもいないいわゆる別荘の所有者に対し課税する方針を固めたという国内では熱海市も別荘税を導入しているという導入背景は?住民票の住所を京都市に置か...
不動産登記

権利証を失くしたら

売却する土地の権利証を失くしたと連絡を受け、ご本人にお会いしてきました権利証(登記識別情報通知)とは土地や建物を買ったりもらったり(贈与)相続して登記をすると法務局が発行するものだ昔は和紙に毛筆書きだったが平成17年に不動産登記法が改正され...
不動産登記

長期間相続登記等がされていないことの通知

法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いたら長期間相続登記等がされていないことの通知とは?令和元年6月1日に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき登記名義人死亡から30年以上登記されていない土...
プライベート

131,057歩

ウォーキング今年からウォーキングを始めたデスクワークが多いので運動不足解消のため余裕がある日はウォーキングをするようになった事務所は湖岸道路沿いにあり1~2分も歩けば琵琶湖岸に出られ舗装された道を歩けるびわこ1周200km目標は1日8,00...
その他

住宅も省エネ基準適合を義務化へ

背景菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言(温暖化ガス排出量を実質ゼロにする)を受け国土交通省が省エネ基準を定める対象は?戸建て住宅だけでなくマンションも対象となる予定だ2025年度以降の新築住宅・マンションに適用される太陽光発電システ...
不動産登記

相続登記促進相談センター

令和3年3月1日から稼働全国の司法書士会に相続登記義務化を控え司法書士会に相続登記相談センターが開設された相続登記のほか遺言書作成などの相談も受け付ける今後相談会の開催などをしていくことになろう相続登記の義務化改正法が施行されれば施行日以降...
不動産登記

【Tips】妨害排除請求権による古い抵当権の抹消

裁判手続きによる、休眠担保権の抹消登記請求休眠担保権とは明治から昭和初期にかけて設定された担保権(抵当権や根抵当権)で完済されているかどうかや債務者や抵当権者などの生死が不明のまま放置されているものをいう抵当権者が個人で債権額が少額であるも...
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