2022-06

会社・法人登記

代表取締役の辞任

今日は代表取締役のみを辞任する場合の手続きについてご説明します取締役会を設置していない会社取締役会を設定していない会社において代表取締役(社長)が社長を退任して単なる取締役となり後任者に社長の地位を譲る場合辞任届だけで足りるでしょうか?正解...
成年後見

司法書士の競業避止義務

司法書士法改正により令和2年8月から司法書士一人でも司法書士法人を設立できるようになっていますそこですでに後見業務をしている司法書士が司法書士法人を設立した場合の注意喚起がリーガルサポートからなされています(リーガルサポート総務発第2号及び...
会社顧問

正社員の採用補助金10万円 求人サイトの掲載料も対象

大津市内に事業所がある中小企業を対象に正社員の採用活動にかかる費用について補助金が交付されます就職情報サイトの求人情報掲載料も対象となるようですので取り組みやすいですね本事業の予算は300万円とのことです大津市 採用活動支援事業費 補助金対...
不動産登記

根抵当権の消滅時効

今日は根抵当権の消滅時効について解説します事例土地に根抵当権が設定されていますさらにこの土地には競売開始決定を原因とする差押えの登記がされています差押えの登記がされると根抵当権の元本は確定しますその後債務者=土地の所有者は自己破産し免責許可...
司法書士

創業支援 上限100万円

大津市では起業支援策として創業促進事業費補助金制度があります対象者1 市内に事業所があること2 令和5年1月31日までに創業すること3 創業から3年未満であること4 市税に滞納がないこと対象経費1 改装費2 広告宣伝費など補助限度額(補助率...
家族信託

信託登記申請人

今日は信託の登記についてご説明します不動産管理処分信託契約に基づき不動産を信託する際の登記申請書は以下のとおりですなお共同申請ですが権利者の肩書として信託登記申請人と記載します登記申請書(見本)登記の目的   所有権移転及び信託原   因 ...
不動産登記

引っ越していないのに住所変更登記が必要?

今日は引っ越しをしていなくても住所変更登記が必要となるケースをご紹介します住居表示に関する法律(住居表示の原則)第二条市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所(以下「住居」という。)を表示するには...
司法書士

登記情報は土日も取得できますか?

司法書士なら毎日使っていると言っても過言ではない登記情報提供サービス平日しか使えないので土曜日に相談を受けた際にすぐに登記を確認することができず不便でした令和4年10月1日からは土日祝も使えるようになります(出典:登記情報提供サービス)年末...
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