2022-06

会社・法人登記

代表取締役の辞任

今日は 代表取締役のみを辞任する場合の 手続きについて ご説明します 取締役会を設置していない会社 取締役会を設定していない 会社において 代表取締役(社長)が 社長を退任して 単なる取締役となり 後任者に 社長の地位を譲る場合 辞任届だけ...
成年後見

司法書士の競業避止義務

司法書士法改正により 令和2年8月から 司法書士一人でも 司法書士法人を設立できるようになっています そこで すでに後見業務をしている司法書士が 司法書士法人を設立した場合の 注意喚起がリーガルサポートから なされています (リーガルサポー...
会社顧問

正社員の採用補助金10万円 求人サイトの掲載料も対象

大津市内に事業所がある 中小企業を対象に 正社員の採用活動にかかる費用について 補助金が交付されます 就職情報サイトの求人情報掲載料も 対象となるようですので 取り組みやすいですね 本事業の予算は300万円とのことです 大津市 採用活動支援...
不動産登記

根抵当権の消滅時効

今日は 根抵当権の消滅時効について 解説します 事例 土地に根抵当権が設定されています さらに この土地には 競売開始決定を原因とする 差押えの登記がされています 差押えの登記がされると 根抵当権の元本は確定します その後 債務者=土地の所...
司法書士

創業支援 上限100万円

大津市では 起業支援策として 創業促進事業費補助金制度があります 対象者 1 市内に事業所があること 2 令和5年1月31日までに創業すること 3 創業から3年未満であること 4 市税に滞納がないこと 対象経費 1 改装費 2 広告宣伝費 ...
家族信託

信託登記申請人

今日は 信託の登記について ご説明します 不動産管理処分信託契約に基づき 不動産を 信託する際の 登記申請書は 以下のとおりです なお 共同申請ですが 権利者の肩書として 信託登記申請人 と記載します 登記申請書(見本) 登記の目的   所...
不動産登記

引っ越していないのに住所変更登記が必要?

今日は 引っ越しをしていなくても 住所変更登記が必要となるケースをご紹介します 住居表示に関する法律 (住居表示の原則) 第二条 市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所(以下「住居」という。)を...
司法書士

登記情報は土日も取得できますか?

司法書士なら 毎日使っている と言っても過言ではない 登記情報提供サービス 平日しか使えないので 土曜日に相談を受けた際に すぐに登記を確認することができず 不便でした 令和4年10月1日からは 土日祝も使えるようになります (出典:登記情...
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