会社・法人登記

本日の日本経済新聞朝刊によると法務省は２０２４年に法務省令（商業登記規則）を改正し希望者については株式会社の代表取締役の住所を非公開にできるようにするなお訴訟手続きへの影響を考慮した仕組みは別途盛り込むとのことです

本日の日本経済新聞朝刊によると総務省の有識者会議において資本金を１億円以下にして法人事業税を節税する動きを封じるための制度改正に向けた動きがあったようです資本金が１億円を超える企業の場合都道府県に納める法人事業税に資本割を加算して課税されま...

今日は有限会社をたたむ（解散）手続きについて解説します有限会社は株主総会の決議で解散することができます（債務超過でない場合）そして解散の日から２週間以内に解散した旨と清算人就任の登記を申請しますその後官報に「解散公告」を掲載し公告期間が満了...

役員全員解任の登記については不正な会社のっとりや不実（真実でない）の登記でないか慎重に対応しなければなりません会社の役員全員解任の登記申請がされた場合不実の登記を防止するため法務局では以下の取り扱いがなされます令和２年３月２３日付法務省民商...

令和４年１０月から不動産と商業登記については土日祝も取得できるようになります便利になりますねただし公図や地積測量図などについては土日祝はまだ取得できないようです

先日上記のブログでネット版の登記情報では個人情報保護などのため代表取締役の住所が非開示となることをお伝えしましたこれに対し「現在の法律実務等に与える影響が大きい」「詐欺的な人物等が関与する企業との取引を排除するために必要」「政府が唱えるDX...

コロナショックによる相次ぐ減資今日の日本経済新聞朝刊によると２０２１年１月から６月までの間に９０社を超える「上場企業」が減資をしたという目的は？資本金を１億円以下にし法人税、法人事業税、登録免許税などの税負担を減らすことが狙いだ  ただし大...

会計監査人会計監査人は株主総会で選任します会計監査人の任期は１年と決まっており任期を短縮したり反対に延長することもできません登記手続き会計監査人は登記事項ですので会計監査人を設置している会社は会計監査人に異動がなくても毎年登記申請する必要が...

クイズ取締役の任期が５年とされている会社において取締役選任決議の３年後に新たな取締役を選任しましたこの会社の定款には代表取締役は取締役の互選で決めると規定されていますさあそこで新たな取締役の意見も加味するため取締役のメンバーに変更があったら...

減資（資本金を減少）の効果少し前になりますがＪＴＢスカイマーク毎日新聞かっぱ寿司を運営する会社などが資本金を大幅に減らし１億円にする（中小企業になる）ことが話題になっていました中小企業になると法人事業税等の節税効果のほか会社の登記を変更する...

税務関連の領収書について、電子スキャンの要件を大幅緩和へ領収書は紙で保管するのが原則国税庁のホームページによると確定申告書に添付した領収書は７年間保管する必要があり紙による保存が原則とされているNo.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方...

会社設立、よりスピーディに定款認証と設立登記とはこれまで会社を設立するには会社の定款を作成後公証人に定款の認証を依頼しその後改めて法務局に対し認証された定款その他の書類を添付して設立登記を申請するという流れでした新制度でどうなりますか？本日...

１、株主は１人でＯＫ　会社法が施行される前は、株式会社を作るには発起人（後の株主）が７名必要でした。　ほとんどの会社が数合わせのために、家族や友人などに名義を借り、１株だけ保有している株主がいるのが実態でした。　平成１８年の会社法施行により...

現在、国家戦略として、政権は、新規創業を増やそうと、いろいろな施策を実施していますが、その中の一つ、産業競争力強化法に基づき、会社の本店を置く市区町村の認定を受ければ、会社設立の登記申請の際に、法務局に納付しなければならない登録免許税が、半...

１、会社設立の登記統計政府が発表した登記統計によりますと、平成２９年に新たに設立された株式会社は、約９万１,０００社でした。株式会社の設立件数は、平成２０年から平成２９年までを見ますと、毎年、約８万社～９万社で推移しています。２、合同会社が...

１、会社設立後、取締役（社長）の登記はされていますか？会社設立後、社長や取締役などに変動がない場合は、登記はしなくてよいと、一般的には考えられがちですが、実は、社長には任期が定められており、ずっと社長として、会社の経営を続けている場合でも、...