2024-03

令和６年４月から海外居住者が不動産を購入して所有者となる場合やすでに登記されている海外居住者の住所変更の登記をする際には国内連絡先事項も登記することになります国内連絡先事項とは登記名義人に代わって連絡を受けることができる日本国内に住所を有す...

参考　令和６年度固定資産の評価替えに関する留意事項について（総務省　自治税務局）法務局より令和６年度の「登録免許税課税標準価額認定基準」が公開されました４月１日以降に新築建物のほか評価額が判然としない不動産の登記をする際は上記の基準に基づき...

令和６年４月から登記情報の料金が改定されます協会手数料の引下げに伴い登記情報や公図、地積測量図等の費用がこれまでより　１円　安くなるようです提供される情報の種類旧利用料金（変更前）新利用料金（変更後）全部事項（不動産・商業法人）情報３３２円...