2014-11

不動産登記

離婚時には、お早めにマンションの名義変更を

マンションなどのマイホームを、夫婦の共有名義で購入している場合、離婚時には、どちらかの名義に変更しておくことをお勧めしています。通常は、住み続ける方の名義にします。もし、名義変更をせずに、そのままにしておきますと、元夫婦のどちらかが、税金を...
税金

建物取り壊し後の固定資産税について

不動産の所有者に課せられる固定資産税は、毎年、1月1日に、その不動産を所有している方に、課せられます。ですので、たとえば、12月に、建物を取り壊した場合は、建物が現存していなかったとしても、市役所がそのことを把握できずに、固定資産税の納付書...
セミナー

第3回 相続・遺言セミナー

好評につき、第3回 相続・遺言セミナーを、以下の通り、実施いたします。北浜・中西会計の代表で、税理士の中西知行先生をお迎えし、司法書士と、税理士の2人で、以下のような内容で、実施したいと思います。・相続全体の流れ・相続人は、誰になるのか・相...
不動産登記

住宅ローンの借り換え注意!贈与税がかかる場合があります。

親子や、夫婦で、住宅ローンを組むと、通常、家の名義も共有になります。共有とは、たとえば、Aの持分が10分の6で、Bの持分が10分の4などの状態のことです。上記のような状態で、住宅ローンを組むと、連帯債務として、AとBの二人で、返済していかな...
不動産登記

新・中間省略登記(直接移転取引)もお任せください

司法書士 大津法務コンサルティングでは、不動産業者のみなさまの節税に役立つ新・中間省略登記のご依頼も、承っております。新・中間省略登記とは、直接移転取引とも言われ、不動産が、A(売主) → B(不動産業者) → C(買主)と売却された場合に...
相続放棄

相続放棄の回答書(3か月経過後)

相続放棄は、原則、3か月以内にしなければなりません。しかしながら、亡くなられた方のご兄弟や、おい・めいが相続人となる場合は、3か月を経過してしまうことがあります。その場合、当事務所では、被相続人が亡くなってから3か月は経過しているが相続放棄...
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