贈与

不動産登記

本日の業務(平成29年4月21日)

本日は、午前中、銀行で、不動産取引の立会をし、 その後、法務局に、不動産の登記申請をして参りました。 午後からは、不動産の贈与のご相談をお受けしました。 その後、不動産の相続手続きが完了したので、 依頼者様に、権利証等、書類一式を 納品いた...
不動産登記

不動産取得税について

先日、不動産の贈与の登記手続きのご依頼を 頂きました。 当事務所では、贈与の登記手続きの場合、 不動産取得税と、相続時精算課税制度についても 併せて、ご案内しています。 不動産取得税とは、 マイホームなどの不動産を買ったり、 もらったり(贈...
司法書士

数年後に発生する相続トラブル事例①

司法書士 大津法務コンサルティングへの ご相談で、最も多い相続トラブルの事例は、 親の面倒を見ると言っていた兄弟が、 きちんと親の面倒をみていない というものです。 たとえば、父親が亡くなり、 母親が一人暮らしになるため、 長男が、母親と ...
不動産登記

司法書士事務所で、地番検索が可能に!

(一般財団法人民亊法務協会のホームページより) 平成27年7月1日から、 司法書士 大津法務コンサルティングの事務所でも 地番の検索ができるようになります。 土地・建物(不動産)の所有者を 管理している不動産登記では、 物件を特定するのに、...
不動産登記

住宅ローンの借り換え注意!贈与税がかかる場合があります。

親子や、夫婦で、住宅ローンを組むと、 通常、家の名義も共有になります。 共有とは、たとえば、Aの持分が10分の6で、 Bの持分が10分の4などの状態のことです。 上記のような状態で、住宅ローンを組むと、 連帯債務として、AとBの二人で、返済...
贈与

夫婦間で、居住用不動産を贈与した場合の特例

夫名義となっている不動産(土地・建物)を、 妻へ贈与すると、 通常は、贈与税がかかりますが、 以下の要件に該当すれば、最大2,110万円まで、贈与税がかかりません。 <要件> 1、夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に、贈与が行われたこと 2、...
贈与

贈与税の特例

税金は、司法書士の専門外ですが、 「マイホームの購入資金を贈与したい」 「不動産を贈与したい」 など、不動産登記のご依頼の際に、 税金のことを聞かれることが多々あります。 今回は、司法書士業務に関連する税金について、 簡単にお伝えしたいと思...
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