不動産登記

不動産登記において登記義務者が権利証（登記識別情報）を紛失し法務局に提出できない場合で事前通知制度によることとした場合法務局から義務者宛ての本人限定受け取り郵便の宛所として会社の本店の後に部門名・担当者名を追記して送付してもらうよう法務局に...

所有権の登記名義人が法人である場合の職権による住所等の変更登記の運用開始日は令和８年5月15日とされ同日から不動産の管轄登記所に会社法人異動情報が提供されることとなりました（令 和 8 年 4 月 1 7 日　法 務 省 民 二 第 6 0...

たとえば畑や田を売買し農業委員会の許可を取得する前に仮登記をしましたその後相続が開始し相続人は売買契約を合意解除することにしましたこの場合まず仮登記の相続登記をしてから仮登記の抹消登記手続きをします登　記　申　請　書（記　載　例）登記の目的...

令和８年４月から住所や氏名変更登記が義務化されます不動産の所有者は住所や氏名に変更があった日から２年以内にその変更登記を申請しなければならないものとされました

外国人が日本の不動産を購入するケースが増えていますこれまでは外国人の氏名はカタカナで登記していましたが令和６年４月からはカタカナ表記に加えてローマ字表記（氏名の表音をアルファベット表記したもの）を申請書に記載（登記）することになりましたまた...

今日のブログは備忘録です通達　令和6年1月24日付法務省民二第57号三菱UFJローンビジネス株式会社及びダイヤモンド信用保証株式会社が発行する担保権の抹消登記の委任状については代表者印の押印に代えて代表者印の陰影を印刷したもので受理される取...

参考　令和６年度固定資産の評価替えに関する留意事項について（総務省　自治税務局）法務局より令和６年度の「登録免許税課税標準価額認定基準」が公開されました４月１日以降に新築建物のほか評価額が判然としない不動産の登記をする際は上記の基準に基づき...

久しぶりの投稿になります先月は不動産決済立会や相続会社設立などおかげさまで多くのお仕事のご依頼をいただきブログを更新する時間がありませんでしたさて今日のテーマは専門家向けの備忘録的な内容となります日本に滞在する中長期在留者等の方については住...

戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）令和６年３月より法務省の戸籍情報連携システムにより本籍以外の市区町村の窓口（×郵送）でも戸籍や除籍謄本を取得できるようになりますただし本籍と住所が同じ市町村でない場合はコンビニ等に設...

相続手続きのため某市役所から名寄帳を取り寄せようと請求書を郵送すると電話がかかってきましたこれまで名寄帳の写しの取得費用はコピー代として１０円だったので切手を同封すればよかったのですがこれからはインボイスの登録番号を記載した領収書の発行が必...

不動産を購入すると名義変更（不動産登記）手続きをしますが申請書には買主の住所を証明するものを添付しなければなりません住所を証明するものとしては１　住民票２　住民票記載事項証明書３　戸籍の附票４　印鑑登録証明書５　住民票コードなどがあります不...

個人間のお金の貸し借りに基づく抵当権設定登記手続きをご依頼いただきました債務承認契約を原因とする登記原因証明情報を作成し申請しました貸したお金をきちんと回収するためには１　執行認諾文言付き公正証書の作成２　不動産への抵当権の設定をお勧めしま...

相続した土地の登記簿の地目が山林でした造成して分譲された住宅街の土地です建物が建っているので現況は宅地ですが地目変更登記がされていませんでした法務局のホームページを確認すると申請書の記載例がありました登記申請書登記の目的　　　地目変更令和５...

先日同時に２つの会社から不動産の売却に関する登記手続きの依頼を受けました登記の添付書類として提出してもらった印鑑証明書を確認したところ代表取締役の生年月日が一方の会社は西暦他方は和暦で表記されていました一瞬偽造を疑い調べたところ会社設立の際...

今日は競売のお話です競売で不動産を落札し落札代金を全額納付すると競売を管轄する地方裁判所の書記官が落札者への所有権移転登記を申請しますこの所有権移転登記と同時に「担保不動産競売による売却」を原因として抵当権と競売開始決定による差押の登記も抹...

民法改正により遺言執行者は相続人の関与がなくても相続登記を申請できることが明確になりました民法（特定財産に関する遺言の執行）第千十四条　前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。２　遺産の...

滋賀県の地価調査の結果が公表されています地価調査は国土利用計画法施行令第９条に基づき毎年７月１日の価格を調査したものです今年は県内の３８３地点（うち、住宅地２５６地点）で調査が実施されました昨年比で大津市はプラス０．２％上昇しました草津市は...

令和４年１０月から不動産と商業登記については土日祝も取得できるようになります便利になりますねただし公図や地積測量図などについては土日祝はまだ取得できないようです

相続財産管理人が裁判所の許可を得て相続財産たる不動産を売却するときの添付書類に関し次のとおりの特例があります印鑑証明書裁判所書記官が作成した不在者財産管理人相続財産管理人成年後見人の印鑑に関する証明書は不動産登記規則第４８条第１項第３号に規...

私が司法書士になってから新たに買戻特約の登記を設定したことはありませんが昔は買戻し特約をつけて土地の売買をすることがあったようです以下のとおり今も不動産登記法に買戻し特約に関する条文はあります不動産登記法９６条買戻しの特約の登記の登記事項は...