2021-05

事故物件とは？ 亡くなられた方には大変失礼な言い方だと思いますが家を売ったり貸したりするときにその家で人が亡くなっている場合はいわゆる「事故物件」として買主や借主に告知する必要があります 告知の範囲は？ ところが人が亡くなる原因は病死火災な...

１４０年ぶりの改正 平成３０年６月１３日に成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることが決まりました改正法の施行は令和４年４月１日ですなお令和４年４月１日現在１８歳以上２０歳未満の人はその日に成人となります 何が変わるの？ 成人になると一人で...

法定相続情報一覧図（法定相続情報証明制度）とは いわゆる相続関係図を法務局が認証したもの相続開始後申請書とともに亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸除籍謄本亡くなった方の住民票の除票（または、戸籍の附票）相続人の戸籍抄本申請者の運転免許...

減資（資本金を減少）の効果 少し前になりますがＪＴＢスカイマーク毎日新聞かっぱ寿司を運営する会社などが資本金を大幅に減らし１億円にする（中小企業になる）ことが話題になっていました中小企業になると法人事業税等の節税効果のほか会社の登記を変更す...

個人賠償責任補償 認知症により故意なく他人のものを壊したり徘徊するなどして電車などの公共交通機関の進行を妨害してしまい損害賠償請求されたときに備える保険があります   背景 ２０２５年には認知症患者が約７００万人になると推計されています認知...

遺産分割や離婚調停をオンライン化へ 相続や離婚の協議がまとまらない場合裁判所に調停の申し立てをすることになります調停がスタートすると１～２か月に１度程度調停が成立するまで裁判所へ行く必要がありましたこれをオンラインで実施する取組がスタートし...

１年かかりました 昨年６月に申立サポートをした遺産分割調停がようやく決着しましたコロナ禍もあり期日の調整に時間を要したこともありますが最終的には相続人の合意がまとまり調停に代わる審判を家庭裁判所が出すことで決着しました 事件概要 依頼者及び...

土地建物の相続 人が亡くなると相続が開始します現金や預金は容易に分割できるため法定相続で分割すれば問題ありませんが土地や建物については取得を希望する相続人がいない場合にとりあえず共有にしておくという方法はあまりお勧めしません  理由は？ 土...

新たな制度 今日の日本経済新聞朝刊によると法務省は料理宅配やネット通販などにおける個人間のトラブルをオンラインで解決する仕組みを設けるという 背景 インターネットの普及により見知らぬ個人間での直接取引が増えそれに伴ってトラブルも増加している...

大津市では、定住促進、空き家等の有効活用、市内産業の活性化を目的として補助金を交付しています   対象となる工事 床、天井等の内装工事 屋根、外壁等の外装工事 トイレ、台所、浴室等の水周りの改修工事や設備工事 手すりの設置や段差解消工事 エ...

住宅ローンを完済した後、１か月程度で銀行から抵当権抹消登記に必要な書類が郵送されます。書類を受け取った後に、抵当権者の代表取締役が変更した場合の登記手続きについて、ご説明します。