不動産登記抵当権と根抵当権の債務者の住所変更登記の違い
本日のブログは マニアックな内容ですが 備忘録として 記載します 抵当権の債務者の住所変更登記 登記の目的 〇番抵当権変更 原因 年月日住所移転（本店移転） 変更後の事項 債務者の住所 大津市ｘｘｘ 権利...
不動産登記
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不動産登記相続した土地の所有権を放棄するには？
相続土地 国庫帰属制度が創設されました 令和５年４月２７日 以降は 要件に該当すれば 相続した土地を 放棄できるようになります どんな土地でも放棄できるの？ 以下のような土地は 対象外です ・建物が立っている土地 ・土壌汚染や埋蔵物がある土...
不動産登記相続登記の義務化はいつ？
相続登記の申請義務化 所有者が不明である土地 の発生予防を目的として 民法等が改正されました このうち 相続登記の申請義務化は 令和６年（２０２４年）４月１日 に決定しました なお 住所変更登記の 申請義務化の 施行日は未定です
不動産登記土地の相続登記は令和４年４月以降がお得？
令和４年度 与党税制改正大綱 令和４年度の与党税制改正大綱により 土地の相続登記の登録免許税の免税期間の延長と免税対象が拡大することが決定しました 租税特別措置法 第八十四条の二の三 （相続に係る所有権の移転登記等の免税） 個人が相続（...
不動産登記〇番抵当権移転仮登記
事例 今回のブログはかなりマニアックな内容ですが備忘録として記載しています個人間でお金の貸し借りをし土地を担保として抵当権の仮登記が設定されていましたこの土地を売却することになりましたがお金を貸した人（仮登記抵当権者）がすでに亡くなっていた...
不動産登記住宅ローン減税 制度変更
住宅ローン減税とは？ 年末の住宅ローンの残高（上限４,０００万円）の１％に相当する金額を所得税と住民税から１０年間に渡って控除できる制度ただし年間合計所得が３,０００万円を超える者については減税を受けられない 改正内容は？ １ 年末の住宅ロ...
不動産登記空き家ガイドブック
滋賀県 土木交通部 住宅課 発行 空き家発生 予防 ２１カ条として「空き家ガイドブック」という冊子が発行されています滋賀県庁のホームページでも閲覧できます 滋賀県内の空き家状況は？ ２０１８年の総務省による住宅・土地統計調査によれば滋賀県内...
不動産登記オンライン登記申請「アイデアボックス」
法務省民事局が開設した「アイデアボックス」 オンラインでの登記申請件数を増やしたい法務省そこでオンライン申請利用の阻害要因を把握するためにアイデアボックスが設置されましたすでに多数の意見が寄せられておりいくつか読んでみましたが「たしかに、そ...
不動産登記配偶者居住権の設定方法と注意点
配偶者居住権とは？ 夫名義の家に夫が亡くなった後も配偶者が配偶者自身が亡くなるまで無償で住むことができる権利です夫の死後相続トラブル等により配偶者が住む場所を失うことがないよう配偶者を守る制度です夫が亡くなったときに夫名義の家（共有含む）に...
不動産登記家の相続 共有で問題ない？
土地建物の相続 人が亡くなると相続が開始します現金や預金は容易に分割できるため法定相続で分割すれば問題ありませんが土地や建物については取得を希望する相続人がいない場合にとりあえず共有にしておくという方法はあまりお勧めしません 理由は？ 土...
不動産登記【Tips】抵当権抹消 銀行から書類受領後に抵当権者の代表者が変わったら・・・
住宅ローンを完済した後、１か月程度で銀行から抵当権抹消登記に必要な書類が郵送されます。書類を受け取った後に、抵当権者の代表取締役が変更した場合の登記手続きについて、ご説明します。
不動産登記【Tips】不動産の買主の氏名がアルファベットだったら
不動産登記ではアルファベットは登記できません。登記の際に法務局に提出する住所証明書の記載がアルファベットだったら、カタカナ表記にして登記申請をする必要があります。
不動産登記令和３年度の登録免許税の軽減措置は？
４月１日以降に申請する登記の登録免許税は最新年度の評価証明書に記載された評価額に基づき納付しなければなりませんそして３月末に発表される登録免許税の軽減措置の適用期限延長の有無は司法書士の最大の関心事のひとつです１，土地の売買による所有権の移...
不動産登記登録免許税 課税標準価額の認定基準改正
今年は３年に１度の改正の年です 法務局から 司法書士会に 新築建物課税標準価格 認定基準表が 通知されました これは 市役所で固定資産評価証明書がまだ取得できない 新築建物に適用されます 登記申請の際に 国に納める登録免許税は 評価額を基準...
不動産登記親権者が相続登記を申請するには？
不動産を相続した人が 未成年者の場合 通常の相続登記と異なる点は、どこでしょうか 相続登記の添付書類 １、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・原戸籍 ２、被相続人の住民票の除票（または、戸籍の附票） ３、相続人全員の戸籍 ４、遺...
不動産登記相続した土地の所有権放棄
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案が 令和３年３月５日国会に提出された ついに土地の所有権放棄制度創設へ 今国会で成立すれば ２年後を目途に 施行される見込みです どんな土地でも放棄できるの？ 相続（または、相続人に...
不動産登記権利証を失くしたら
売却する土地の権利証を失くしたと連絡を受け、ご本人にお会いしてきました 権利証（登記識別情報通知）とは 土地や建物を買ったりもらったり（贈与）相続して登記をすると法務局が発行するものだ昔は和紙に毛筆書きだったが平成１７年に不動産登記法が改正...
不動産登記長期間相続登記等がされていないことの通知
法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いたら 長期間相続登記等がされていないことの通知とは？ 令和元年６月１日に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき登記名義人死亡から３０年以上登記されていな...
その他住宅も省エネ基準適合を義務化へ
背景 菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言（温暖化ガス排出量を実質ゼロにする）を受け国土交通省が省エネ基準を定める 対象は？ 戸建て住宅だけでなくマンションも対象となる予定だ２０２５年度以降の新築住宅・マンションに適用される太陽光発電...
不動産登記相続登記促進相談センター
令和３年３月１日から稼働 全国の司法書士会に 相続登記義務化を控え司法書士会に相続登記相談センターが開設された相続登記のほか遺言書作成などの相談も受け付ける今後相談会の開催などをしていくことになろう 相続登記の義務化 改正法が施行されれば施...