空き家ガイドブック

不動産登記

滋賀県 土木交通部 住宅課 発行




空き家発生 予防 21カ条として




「空き家ガイドブック」という冊子が




発行されています





滋賀県庁のホームページでも




閲覧できます





滋賀県内の空き家状況は?




2018年の総務省による




住宅・土地統計調査によれば




滋賀県内の住宅総数は62.6万戸あり




うち




空き家は8.1万戸(13%)




とのことです







直近20年間で




空き家の数は




なんと




約1.6倍も増えているそうです



空き家になると、どうなる?




1 カビの発生

  換気をしないとカビが発生します

  カビを放置すると、木材の腐食やシロアリの発生につながり、建物の耐久性が低下します

  カビが繁殖すると悪臭がしたり、病気を引き起こすこともあります




2 外壁の剥離

  雨どいの詰まり、外壁のひび割れを放置していると

  外壁内に雨水が侵入して下地が腐食し、外壁が落下することもあります




3 排水パイプからの悪臭

  排水パイプのトラップの水は、長期間水を流さないと蒸発してしまい、

  悪臭や虫が発生するおそれがあります




4 雑草

  手入れをしないと、雑草が伸び、虫が発生したり

  ゴミのポイ捨てや不法投棄をされる恐れがあります

  放火などの危険もあります




5 害獣・害虫

  野良猫やネズミ、ハクビシンなどが住みつき、建物を傷めることがあります

  さらに、スズメバチが巣を作ることもあります




6 窃盗、不法占拠

    窃盗に入られたり、第三者が勝手に使い始める恐れもあります




7 損害賠償

  台風や地震などの災害で

  屋根瓦が飛散したり、ブロック塀が倒壊して

  他人に危害を加えると損害賠償請求を受けることになります
 
  

 

空き家を売却した場合の税制優遇




令和5年12月31日までに




相続で取得した家を売却した場合は




譲渡所得から




最大3,000万円




の特別控除を受けることができる制度があります





詳細は 国税庁のタックスアンサー3306 をご確認ください








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当事務所について

 

滋賀県大津市松原町12-13

キッパーズビル2階

(石山駅徒歩7分・平和堂石山店の駐車場南隣)

 

司法書士大津法務コンサルティング

代表・認定司法書士 横田 聡(司法書士歴14年目)

→ 詳しいプロフィール

TEL:077-572-5720

(電話受付 午前9時~午後7時)(完全予約制・土日祝対応可)

 

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1、会社の顧問業務
  ・株主名簿管理人業務
  ・株主総会招集・運営サポート・議事録作成
  ・取締役会議事録作成
  ・定款の見直し
  ・役員変更などの各種登記
  ・不動産購入や売却サポート
  ・少数株主の株式買取サポート
  ・事業承継
  ・Web集客コンサルティング

2、成年後見
  ・成年後見の申立
  ・成年後見人・保佐人・補助人・監督人就任
  ・任意後見

  ※積極的に、後見人に就任しています

3、民事信託(家族信託)
  ・信託契約書の作成
  ・信託の登記
  ・信託監督人

4、遺言・終活・死後事務
  ・遺言書作成
  ・遺言執行者業務
  ・終活サポート
  ・死後事務

5、相続
  ・相続手続き丸ごとお任せサービス
    預金解約、土地・建物、株式等の売却や名義変更、保険金の請求など
  ・相続登記
  ・相続放棄の申立書作成
  ・遺産分割調停の申立書作成
  ・相続財産管理人選任の申立書作成
  ・不在者財産管理人選任の申立書作成
  ・裁判所に対する戸籍訂正の申立書作成

6、借金問題
  ・任意整理
  ・自己破産
  ・個人再生
  ・消滅時効援用文書の作成

7、土地・建物の登記(名義変更)
  ・売買
    ※個人間の不動産売買もサポート
  ・相続
  ・財産分与(離婚)
    ※離婚合意書の作成や公正証書作成支援も
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    ※建物新築後にする登記
  ・抵当権抹消登記
    ※休眠担保権の抹消も
  ・住所や氏名の変更登記
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  ・抵当権設定登記
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    ・住宅ローンを借り換えするとき
    ・競売の落札代金を銀行借入で払うとき
    ・不動産の売買代金を分割払いにするとき
  ・仮登記など  

8、会社・法人の登記
  ・設立
  ・役員変更
  ・代表取締役(代表社員)の住所変更
  ・目的変更(事業内容の追加など)
  ・本店移転
  ・増資(資本金の増額)
  ・減資(資本金の減額)
  ・支店設置や廃止
  ・商号変更(会社名の変更)
  ・有限会社から株式会社への変更など

9、その他
  ・離婚合意書の作成
   ※話し合いがまとまっている場合
  ・離婚調停申立書の作成
  ・支払督促申立書作成
  ・未払賃料回収    
  ・建物明渡請求  
  ・土地や建物の時効取得
  ・滞納マンション管理費・修繕積立金回収
  ・即決和解サポート
   ※元金で140万円を超える場合は訴状等書類作成業務となります

 

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