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司法書士

任意後見契約を解除するには

任意後見契約を解除するにはどのような手続きが必要でしょうか?任意後見契約に関する法律第九条 (任意後見契約の解除)第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面に...
司法書士

相続財産の破産管財人

相続人不存在により相続財産清算人が選任されましたが債務超過のため相続財産について破産管財人が選任されました民 法第百六十条(相続財産に関する時効の完成猶予)相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定が...
司法書士

運転免許証の住所や氏名の変更届をしないと・・・

業務上依頼を受ける際には本人確認が義務付けられており運転免許証で確認することが多いですが転居したばかりなどで運転免許証の住所を変更していない場合があります運転免許証の住所や氏名の変更手続きをしないとどうなるのでしょうか?道路交通法に規定があ...
司法書士

【判例研究】相続欠格事由 遺言書の隠匿とは

遺言書を偽造したり、破棄したりすれば当然相続欠格(相続人から除外される)になりますが「遺言書の隠匿」とはどの範囲までのことを言うのか判例を調べてみました民法(相続人の欠格事由)第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。一 ...
司法書士

家屋敷課税

地方税でいわゆる「家屋敷課税」というものがありますこれは固定資産税とは異なり事務所・事業所または家屋敷を有する「個人」に対し個人市民税・府民税の「均等割」が課税されるもので年税額は5,000円程度です名目では事務所・事業所または家屋敷を有す...
司法書士

離婚した夫婦間の不動産売買

当事務所では離婚協議書の作成や離婚した夫婦間のマイホームの売買のサポートもしていますたとえば夫名義のマイホームに今後も妻が住み続けたいケースでは住宅ローンが残っている場合は現在の金融機関が債務者の変更等に応じてくれれば財産分与により名義変更...
通達

令和6年4月~ 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に 関する事務の取扱いについて(通達)

1 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いについて(通達)〔令和6年3月 21 日付法務省民二第 569 号〕2 【参考】平成 29 年 4 月 17 日付法務省民二第 292 号 通達(見...
司法書士

令和6年4月~ 不動産情報ライブラリ

国土交通省は2024年4月より不動産情報ライブラリの公開を開始しました同サイトでは・不動産の取引価格・都市計画・防災情報・地形情報・人口情報などを確認できます会員登録やアプリのインストールは不要です
司法書士

令和6年10月~ 代表取締役等の住所一部非表示制度開始

商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号)により令和6年10月1日から登記事項証明書や登記情報において株式会社の代表取締役や代表執行役、代表清算人の住所の一部を非表示とすることができる制度がスタートします一部非表示という...
司法書士

令和6年12月~ 定款認証費15,000円~に

株式会社を設立するには定款について公証人の認証を受ける必要があります令和6年12月からこの定款認証費用が引き下げられます資本金の額が100万円未満であればこれまでの半額である15,000円になりますスタートアップ支援のための規制改革だそうで...
司法書士

登記情報が取得できない?改製不適合物件とは・・・

市役所発行の課税明細書に家屋番号が記載されているのにインターネットで登記情報が取得できないということがありました対象の不動産を管轄する法務局に確認すると改製不適合物件であることが分かりました昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定に...
司法書士

Windowsのファイル検索機能が・・・

仕事でWindowsパソコンを使っている方は多いと思うのですが過去のデータを検索する際にWindows標準の検索機能を使っていましたがとにかく遅い・・・Microsoftのコミュニティでも同様の相談が寄せられていましたそこでいろいろと調べた...
会社設立

バーチャルオフィスを会社の本店にできますか?

会社を設立する際には本店所在場所を決定する必要がありますが本店所在場所に関して所有権や賃借権等の権利を有している必要はありませんそのことからイメージの良い東京の一等地に本店を置く会社が多数あります2024年8月26日付日本経済新聞朝刊20頁...
不動産登記

仮登記抹消の前に仮登記名義人が死亡していたら

たとえば畑や田を売買し農業委員会の許可を取得する前に仮登記をしましたその後相続が開始し相続人は売買契約を合意解除することにしましたこの場合まず仮登記の相続登記をしてから仮登記の抹消登記手続きをします登 記 申 請 書(記 載 例)登記の目的...
司法書士

破産開始決定後に破産者が死亡したら

破産管財人が選任されている破産事件において破産者が死亡したら破産財団に属する不動産の売却手続きはどうなるのでしょうか?破産法(破産手続開始の決定後の相続の開始)第二百二十七条 裁判所は、破産手続開始の決定後に破産者について相続が開始したとき...
司法書士

住まいのエンディングノート

国土交通省は日本司法書士会連合会等と協力して住まいのエンディングノート(全16頁)を作成しました家系図や所有不動産の一覧借りている物件ローンや家財についても記載できるようになっています国土交通省 ~「住まいのエンディングノート」を作成しまし...
司法書士

家族信託相談会の開催

きたる7月21日(日)に家族信託(民事信託)の相談会を開催します相談会場は草津エイスクエア内にあるSARA東館2階のエイプレイスです住所は草津市西渋川1-23-1相談時間はおひとり40分以内です予約優先としていますのでご希望の方は滋賀県司法...
司法書士

仮登記の本登記の前に仮登記名義人が住所移転していたら

1号仮登記がされたまま本登記がされずに相続が開始しましたこの場合まず仮登記の本登記を申請してから相続登記をしますさらに仮登記に基づく本登記の申請に際し仮登記名義人の住所または氏名に変更がある場合は本登記の申請をする前提として仮登記名義人の住...
司法書士

特別縁故者不存在確定の登記

相続人がいない場合その遺産は国庫に帰属しますが例外が2つありますそれは1 特別縁故者2 共有者です特別縁故者とは被相続人と生計が同一だった人や被相続人の療養看護に努めた人のことで家庭裁判所に請求することにより相続財産の一部(または全部)を受...
司法書士

令和6年4月~ 会社法人等番号や設立準拠法国、設立根拠法も登記事項に

令和6年4月より会社や法人が不動産を購入し所有権の登記名義人となる場合は会社法人等番号も登記されることになりましたこれに伴いすでに法人が所有している不動産についても申し出により会社法人等番号が登記されることになりました(申し出については登録...
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