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令和８年８月３日（月）より下記のとおりオンライン申請システムの利用時間が拡大します記平日：午前８時３０分から午後１１時まで土日祝日：午前８時３０分から午後６時までこれにより平日夜間や土日祝についても不動産登記などのオンライン申請が可能になり...

令和９年１月以後に提出すべき令和８年分以降の給与所得の源泉徴収票については一定の事項が記載された給与支払報告書を市区町村長に提出した場合は税務署長に源泉徴収票を提出したものとみなされることになりましたすなわち支払報告書を市町村に提出すれば改...

令和８年５月２１日より弁護士や司法書士はオンラインでの訴訟提起等が義務付けられることになり所有権移転登記手続請求事件など裁判手続きに基づき登記申請をする際の登記原因証明情報たる債務名義が変わりますＡ　判決文等が電磁的記録により交付される場合...

所有権の登記名義人が法人である場合の職権による住所等の変更登記の運用開始日は令和８年5月15日とされ同日から不動産の管轄登記所に会社法人異動情報が提供されることとなりました（令 和 8 年 4 月 1 7 日　法 務 省 民 二 第 6 0...

令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの法定利率　＝   年３％　と定められました法定利率は３年ごとに見直すこととされていますこれまでの法定利率は次のとおりです令和２年３月３１日までの法定利率 ＝ 年５％令和２年４月１日から令和５年３...

先日ご依頼いただいた土地の時効取得の裁判で無事勝訴しました２週間後には裁判が確定する見込みなので確定証明書を取得して所有権移転登記を申請する予定です土地の時効取得の裁判では土地の評価額の２分の１が訴額となります土地の評価額が２８０万円以下で...

令和８年４月から料金が１円安くなりました提供される情報の名称内容利用料金※１不動産登記情報※２全部事項　　330円所有者事項　　140円地図　　360円図面・土地所在図／地積測量図・地役権図面・建物図面／各階平面図　　360円商業・法人登記...

令和８年３月３１日までとなっていた租税特別措置法による土地の所有権移転登記（売買）の登録免許税についてさらに３年間延長されることが決定しました【財務省】令和８年度税制改正の大綱（２/９）二　資産課税２　租税特別措置等（6）土地の売買による所...

遺産分割協議がまとまらないなどの理由により相続人申告登記をしていた場合において申告人（相続人のうち１名など）が死亡してしまった場合どうすればよいのでしょうか？この場合死亡した申出人についてさらに相続人申告の登記を申請できますこれにより相続登...

令和８年４月より非居住者が日本国内の不動産（賃借権等を含む）を取得したときは取得理由の如何を問わず２０日以内に日本銀行を経由して財務大臣に報告書を提出する必要があります報告を行わず又は虚偽の報告を行った場合6カ月以下の拘禁刑又は50万円以下...

確定申告の経費整理、「Gemini 3」に丸投げしたら作業時間がおよそ"半分以下"になった上記の記事を読んで刺激を受けＡＩにコンピュータプログラムの生成を頼んでみました経費については銀行預金の通帳データやクレジットカードの利用明細からＡＰＩ...

法務省民事局　離婚後の子の養育に関するルール改正について令和８年４月から離婚に関する制度が変わります１　共同親権認知された子についても共同親権が可能になります２　法定養育費令和８年４月以降に離婚した場合養育費の取り決めをしていなくても子一人...

これまでは法務局が休みである土日祝や年末年始を会社設立日とすることはできませんでしたこれが令和８年２月２日より希望する会社設立日の直前の平日に登記申請をしかつ以下の事項を記載することによりこれまでできなかった土日祝や年末年始の期間を会社設立...

令和８年４月よりスマート変更登記がスタートしますスマート変更登記とは商業登記簿上において本店移転登記があった場合に会社法人等番号をキーとして不動産登記簿に自動的に反映させるものです不動産を所有する法人は所有不動産の管轄法務局に対し会社法人等...

今年も残すところ１週間となりました。たくさんのご依頼ありがとうございました新規のご相談は１２月２９日までお受けしていますのでお気軽にご連絡ください１２月３０日は大掃除をして年始は１月５日より営業を再開いたします

知り合いの社長さんより馬主登録のサポートをしてほしいとの相談がありました馬主の登録先は中央競馬と地方競馬があり馬主になるための要件が異なります中央の場合（個人馬主）１　純資産１億円以上２　年間所得2,000万円以上地方の場合（個人馬主）１　...

株主が死亡し相続が開始すると遺産分割協議が成立するまで株式は相続人全員の共有となります相続人が株主総会において権利行使するには権利行使者１名を定めて会社に通知しなければなりません会　社　法（共有者による権利の行使） 第百六条　株式が二以上の...

今回は備忘録です根抵当権の極度額増額の登記申請の際に納付すべき登録免許税率は増額する極度額の１,０００分の４ですが根抵当権が管轄の異なる複数の不動産に設定されている場合２つ目以降の登記申請の際に納付すべき登録免許税は登録免許税法第１３条第２...

登記情報提供サービスを利用して不動産の登記情報を請求する際に照会番号もあわせて取得することができます照会番号は住宅用家屋証明書を取得する際の不動産の登記事項証明書の代わりになるほかオンラインで登記申請する場合の（令和７年１０月現在、書面申請...

国勢調査の用紙を受け取りました国勢調査は総務省が５年に１度実施しています全国民が対象となっていますが成年被後見人の方の回答はどうすればよいのでしょうか？統計法（報告義務）第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行...