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たとえば畑や田を売買し農業委員会の許可を取得する前に仮登記をしましたその後相続が開始し相続人は売買契約を合意解除することにしましたこの場合まず仮登記の相続登記をしてから仮登記の抹消登記手続きをします登　記　申　請　書（記　載　例）登記の目的...

破産管財人が選任されている破産事件において破産者が死亡したら破産財団に属する不動産の売却手続きはどうなるのでしょうか？破産法（破産手続開始の決定後の相続の開始）第二百二十七条　裁判所は、破産手続開始の決定後に破産者について相続が開始したとき...

国土交通省は日本司法書士会連合会等と協力して住まいのエンディングノート（全１６頁）を作成しました家系図や所有不動産の一覧借りている物件ローンや家財についても記載できるようになっています国土交通省　～「住まいのエンディングノート」を作成しまし...

きたる７月２１日（日）に家族信託（民事信託）の相談会を開催します相談会場は草津エイスクエア内にあるSARA東館2階のエイプレイスです住所は草津市西渋川1-23-1相談時間はおひとり４０分以内です予約優先としていますのでご希望の方は滋賀県司法...

１号仮登記がされたまま本登記がされずに相続が開始しましたこの場合まず仮登記の本登記を申請してから相続登記をしますさらに仮登記に基づく本登記の申請に際し仮登記名義人の住所または氏名に変更がある場合は本登記の申請をする前提として仮登記名義人の住...

相続人がいない場合その遺産は国庫に帰属しますが例外が２つありますそれは１　特別縁故者２　共有者です特別縁故者とは被相続人と生計が同一だった人や被相続人の療養看護に努めた人のことで家庭裁判所に請求することにより相続財産の一部（または全部）を受...

令和６年４月より会社や法人が不動産を購入し所有権の登記名義人となる場合は会社法人等番号も登記されることになりましたこれに伴いすでに法人が所有している不動産についても申し出により会社法人等番号が登記されることになりました（申し出については登録...

住宅ローンの支払いが遅れ期限の利益を喪失すると残額を一括で支払いしなければなりませんこの場合において抵当権者は住宅ローン債権を信託銀行に信託し債権回収や住宅の任意売却手続きへの対応を任せることがありますそうすると不動産登記簿においてもその事...

令和８年４月から住所や氏名変更登記が義務化されます不動産の所有者は住所や氏名に変更があった日から２年以内にその変更登記を申請しなければならないものとされました

国土交通省は空き家の流通を促進するため宅建業者の仲介手数料を一部引き上げることを決定しました宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年10月23日建設省告示第1552号）最終改正　令和６年６月21日...

外国人が日本の不動産を購入するケースが増えていますこれまでは外国人の氏名はカタカナで登記していましたが令和６年４月からはカタカナ表記に加えてローマ字表記（氏名の表音をアルファベット表記したもの）を申請書に記載（登記）することになりましたまた...

今日のブログは備忘録です通達　令和6年1月24日付法務省民二第57号三菱UFJローンビジネス株式会社及びダイヤモンド信用保証株式会社が発行する担保権の抹消登記の委任状については代表者印の押印に代えて代表者印の陰影を印刷したもので受理される取...

令和６年１０月１日より申し出により株式会社の代表取締役の住所を一部非表示にすることができるようになります一部非表示というのは住所すべてではなくたとえば「滋賀県大津市」のように公示され詳細な町名や番地は公開されないという意味ですただしすでに公...

令和６年４月から相続登記が義務化されました遺産分割協議ができないなどの事情がある場合は代わりに相続人申告登記の申し出をすることにより義務を履行したことになりますただし相続した不動産を売却する場合や相続した不動産を担保にお金を借りて抵当権を設...

大津家庭裁判所の成年後見関係の書式が改訂されました後見サイト（大津版）今後については上記ホームページにアップロードされている書式で報告する必要があります

利益相反取引とは簡単に言うと一方が得をすると他方が損をしてしまう取引のことです社長は株主等の利益のために働いているので会社名義の不動産を社長が買い取るなど会社と取引をする際には関係者の事前承認を取り付ける必要があります合同会社の場合は「会社...

法 務 省 民 二 第 ５ ５ ４ 号法 務 省 民 二 第 ５ ５ ５ 号令和６年４月１日民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第７号）の施行等に伴い、平成１７年２月２...

令和６年４月から海外居住者が不動産を購入して所有者となる場合やすでに登記されている海外居住者の住所変更の登記をする際には国内連絡先事項も登記することになります国内連絡先事項とは登記名義人に代わって連絡を受けることができる日本国内に住所を有す...

参考　令和６年度固定資産の評価替えに関する留意事項について（総務省　自治税務局）法務局より令和６年度の「登録免許税課税標準価額認定基準」が公開されました４月１日以降に新築建物のほか評価額が判然としない不動産の登記をする際は上記の基準に基づき...

令和６年４月から登記情報の料金が改定されます協会手数料の引下げに伴い登記情報や公図、地積測量図等の費用がこれまでより　１円　安くなるようです提供される情報の種類旧利用料金（変更前）新利用料金（変更後）全部事項（不動産・商業法人）情報３３２円...