税金は、司法書士の専門外ですが、
「マイホームの購入資金を贈与したい」
「不動産を贈与したい」
など、不動産登記のご依頼の際に、
税金のことを聞かれることが多々あります。
今回は、司法書士業務に関連する税金について、
簡単にお伝えしたいと思います。
贈与には、原則、税金がかかります。
ただし、年間１１０万円の控除枠がありますので、
１年間の贈与の金額が、１１０万円以内であれば、
贈与税は、かかりません。
また、贈与税には、「相続時精算課税制度」
という特例があります。
この制度を使うと、非課税枠が、２５００万円まで拡大されます。
つまり、合計２５００万円までの贈与については、贈与税はかかりません。
ただし、この制度を使える方には条件があります。
「６５歳以上の親から、２０歳以上の子どもへの贈与であること」です。
また、この制度を使う際の注意点としては、以下の３つがあります。
１、贈与を受けた年の翌年２月から３月の間に、この制度を利用する旨を
税務署に届けなければなりません。
２、この制度を選択すると、その贈与者については、以後、
毎年の１１０万円の非課税枠は使えなくなります。
３、その贈与者の相続税については、相続財産と贈与財産を合計したものについて
課税されます。
大津法務コンサルティング
司法書士 横田 聡
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