その他印鑑登録証明書から、性別を削除
このたび、司法書士会に、大津市より、印鑑登録証明書の様式を変更し、「性別」欄を削除する旨の連絡がきました。これは、ご自身の性別選択に違和感を感じておられる方に対する配慮によるものとのことです。司法書士は、不動産の登記や会社の登記などで印鑑登...
会社・法人登記
その他 会社・法人登記会社名のフリガナ表記がスタート（平成３０年３月１２日）
平成３０年３月１２日から、会社・法人の登記申請をする際に、今までなかった、会社名のフリガナ表記を登記申請書にも記載することが決まりました。（フリガナは、スペースを空けずに詰めて記載します）これを受け、国税庁の法人番号公表サイトにおいても会社...
会社・法人登記外国人の方が取締役に就任した場合の登記手続き
先日、フィリピン人の方が、新たに取締役に就任したためその登記手続きのご依頼を頂きました。フィリピンに居住されていますので、ＥＭＳ（国際スピード郵便）を使い、就任承諾書等の書類のやり取りをしました。フィリピンには、印鑑登録制度がありませんので...
不動産登記本日の業務（平成２９年４月２１日）
本日は、午前中、銀行で、不動産取引の立会をし、その後、法務局に、不動産の登記申請をして参りました。午後からは、不動産の贈与のご相談をお受けしました。その後、不動産の相続手続きが完了したので、依頼者様に、権利証等、書類一式を納品いたしました。...
会社・法人登記株式会社の支店移転の登記
先日、株式会社の支店移転（支店の所在地の変更）登記のご依頼を頂きました。支店移転の登記は、１、定款で支店の場所を定めていない場合取締役会の決定により、新たな支店の場所を決めることができます。（取締役会がない場合は、取締役の過半数の一致）２、...
会社・法人登記三重県の方から、株式会社の役員変更のご依頼
先日、三重県の方から、会社の役員変更登記のご依頼を頂きました。当事務所のホームページを見てご相談を頂きました。会社の役員変更登記（取締役や監査役の変更）には、・会社の定款・会社の登記事項証明書・株主名簿の３点が必要です。株主名簿がない場合は...
会社・法人登記【平成２８年１０月１日改正】株式会社の登記の添付書類に、株主リストが追加されます
以前、ニュース等にもなっていましたが、虚偽の株主総会議事録をもとに、真実でない登記がなされ、法人格が悪用される事例がありました。このようなことを防止するために、会社の支配株主が誰であるかを、きちんと書面で、代表取締役が証明する文書（「株主リ...
会社・法人登記立て続けに３件、株式会社の登記のご依頼を頂きました
開業してから、特に感じるのですが、同様のご相談を、時期を同じくして、お受けすることが多いです。今回は、会社の登記（役員変更や、本店移転、事業内容の変更等）のご依頼を、偶然にも、全く異なる３つの会社の社長さんから頂きました。会社の登記は、大津...
会社・法人登記官報公告料が改定されます
一般の方には、あまり馴染みがないと思いますが国が発行している、「官報」という新聞があります。この官報に、公告を掲載する際の費用が、今年の４月から２割程度、増額されることになりました。官報公告は、会社の決算公告や減資、合併等の際に必要なもので...
その他会社の法人番号の調べ方
平成２７年１１月２日から、株式会社等が、登記の申請人になる際には、（抵当権の設定や抹消、所有権移転の売主や買主が株式会社の場合）その会社の法人番号を、申請書に記載する必要があります。会社の法人番号を調べるには、国税庁のサイトが便利です。司法...
会社・法人登記会社名を変更すると、会社実印の変更も必要？
先日、司法書士大津法務コンサルティングに会社名の変更と、取締役変更登記のご依頼を頂いたお客様からのご質問で「会社名を変更したら、会社の実印も変更せなあかんの？」というものがありました。結論から言いますと、登記上は、会社名を変更しても、会社の...
不動産登記法務局の休日相談員をします
来る平成２７年１０月４日（日）に、「全国一斉！法務局休日相談所」がイオンモール草津で開催されます。私も、相談員の一人として、参加します。当日は、司法書士のほか土地家屋調査士公証人法務局の職員の方々が参加されますので、登記、成年後見、遺言、帰...
会社・法人登記東京や名古屋の会社設立もお受けできます。
先日、東京都内に本社を置く会社設立（起業）のご依頼を頂きました。株式会社や、一般社団法人等を設立するには本社所在地を管轄する公証役場で定款の認証を受ける必要があります。たとえば、東京都渋谷区恵比寿に本社を置く株式会社を作るには、東京都内の公...
会社・法人登記取締役と会社の利益相反取引にご注意を！
取締役の個人の財産を会社名義に変更する場合には、原則、取締役会（株主総会）を開催し、承認を得る必要があります。たとえば、社長の名義だった車を会社名義に変更する場合などです。なぜか、と言いますと、取締役の財産を購入する場合会社が市場価格より高...
会社・法人登記会社の印鑑カードを失くしてしまったら
会社の印鑑カードを紛失してしまった場合、再発行してもらうことができます。再発行手続きは、会社の本店所在地の管轄法務局で行います。郵送でも可能です。手続きの内容としては、現在の印鑑カードに関して、『印鑑カード廃止届書』を提出し、新たな印鑑カー...
不動産登記登記情報サービス
当事務所では、インターネットを利用し、事務所にいながらにして、不動産、会社の登記事項証明書を取得できる環境を整備しています。以前は、法務局に行かなければ、登記事項証明書は、取得できなかったので大変、便利です。ですので、当事務所にご相談に来ら...
会社・法人登記役員変更登記に必要な書類が変更になります
商業登記規則が一部改正されましたので、平成２７年２月２７日より、会社の役員変更登記に必要な書類が追加されることになりました。具体的には、１、役員（取締役、監査役等）の就任の場合・就任承諾書に加え、運転免許証の写し（または、住民票）を提出しな...
会社・法人登記ＮＰＯ法人の役員変更登記
先日、ＮＰＯ法人の役員変更登記のご依頼を頂きました。ＮＰＯ法人の理事の任期は、２年です。ですので、２年ごとに、役員の登記をしなければなりません。理事を再任され、従前と全く同じ役員構成であったとしても、登記は、しなければなりません。さらに、平...
会社・法人登記会社の役員変更登記漏れによる過料にご注意を！
会社の役員（取締役や監査役）が代わったり、本店の場所を移転した場合には、２週間以内に、変更の登記申請をしなければなりません。この登記をせずに放っておくと１００万円以下の過料に処せられます。過料とは、罰金のようなものです。上記は、６年以上、役...
不動産登記年内は、明日まで営業します。
２０１４年１２月も、残すところ、あと２日となりました。大津法務コンサルは、明日まで、営業しておりますので、ご相談ご希望の方は、お早めにお電話ください。今月も、相続登記、相続放棄、自己破産、会社設立、不動産の売買、会社の変更登記、遺言、成年後...