官報公告料が改定されます

 

 

一般の方には、あまり馴染みがないと思いますが

国が発行している、「官報」という新聞があります。

 

この官報に、公告を掲載する際の費用が、

今年の4月から

2割程度、増額されることになりました。

 

官報公告は、

会社の決算公告や

減資、合併等の際に

必要なものです。

 

また、自己破産や個人再生の際にも

裁判所によって、官報公告がなされます。

 

詳しくは、私が、いつも依頼している

インターネット対応の

官報販売所のサイト

ご覧ください。

 

会社の登記、借金問題は、

当事務所にお任せください。

 

司法書士大津法務コンサルティング

司法書士 横田 聡

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