こんにちは
滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です
今日は
信託の登記について
ご説明します
不動産管理処分信託契約に基づき
不動産を
信託する際の
登記申請書は
以下のとおりです
なお
共同申請ですが
権利者の肩書として
信託登記申請人
と記載します
登記申請書（見本）
登記の目的 所有権移転及び信託
原 因 令和４年６月６日信託
権 利 者
大津市松原町Ａ番Ｂ号
（信託登記申請人）甲野太郎
義務者
大津市松原町Ａ番Ｂ号
乙野花子
添付情報
登記原因証明情報
登記識別情報
印鑑証明書
住所証明書
信託目録に記載すべき情報
令和４年６月６日申請 大津地方法務局 御中
登録免許税
移転分 登録免許税法７条１項１号により非課税
信託分 金５万円
土 地 金４万円
建 物 金１万円
不動産の表示
所在
地番
地目
地積
所在
家屋番号
種類
構造
床面積
登録免許税については
以下の特例があります
登録免許税法
（信託財産の登記等の課税の特例）第七条 信託による財産権の移転の登記又は登録で次の各号のいずれかに該当するものについては、登録免許税を課さない。
一 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録
不動産登記法
（信託の登記の登記事項）第九十七条信託の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所二 受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め三 信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所四 受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所五 信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨六 信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨七 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨八 信託の目的九 信託財産の管理方法十 信託の終了の事由十一 その他の信託の条項２ 前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登記したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登記した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。
信託目録に記載すべき情報は
信託契約書の内容から
必要事項を抜粋して
登記申請をします
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・抵当権設定登記
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６、会社・法人の登記
・設立
・役員変更
・代表取締役（代表社員）の住所変更
・目的変更（事業内容の追加など）
・本店移転
・増資（資本金の増額）
・減資（資本金の減額）
・支店設置や廃止
・商号変更（会社名の変更）
・有限会社や合同会社から株式会社への変更など
・会社の解散・清算
７、会社の顧問
・契約書の作成
・契約書のリーガルチェック
・株主名簿管理人
・株主総会招集・運営サポート・議事録作成
・取締役会議事録作成
・定款の見直し
・役員変更などの各種登記
・不動産購入や売却サポート
・少数株主の株式買取サポート
・種類株式を活用した資金調達
・事業承継
・Web集客コンサルティング
８、借金問題
・任意整理
・自己破産
・個人再生
・消滅時効援用文書の作成
・支払督促
・過払金返還請求
９、その他
・不動産（土地・建物・マンション）の売却（代表が社長を務める合同会社リーガル不動産にて）
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※住宅ローンの申し込みには宅建業者が作成した重要事項説明書が必要です
売買価格の1.5％（３０万円～）で作成します
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※話し合いがまとまっている場合
・離婚調停申立書の作成
・帰化申請
・不在者財産管理人選任の申立書作成
・支払督促
・強制執行申立書作成
・財産開示手続き申立書作成
・建物明渡請求
・土地や建物の時効取得
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・所有者不明土地（建物）管理命令申立書作成
・即決和解サポート
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