１、個人再生とは
個人再生とは、借金問題（債務整理）の解決方法のひとつです。
特に、マイホームを手放さずに、債務整理をしたいという方に、もっとも活用されている債務整理の手続きです。
裁判所を通した手続きで、原則、１００万円（または、現在の借金を５分の１にした額と比べ、多い方の金額）を３年間で返済すれば、残りの借金の支払いが免除されます。
借金を、平均６～７割程度カットすることができ、当センターでは、個人再生を使って、多くの方が、再出発を図っています。
さらに、個人再生には、以下の２種類があります。
１、小規模個人再生
小規模個人再生は、個人事業者を主たる利用者と想定されていましたが、今や個人再生全体の９割が、この手続きです。
ただし、債権者の過半数に反対されると、この方法は使えません。
２、給与所得者等個人再生
一方の、給与所得者等個人再生は、サラリーマンなど、定期的な収入があって、月々の収入の変動が少ない方向けのものです。
債権者の反対があっても、この手続きは取れますが、可処分所得要件という厳格な規定があり、可処分所得の２年分を、３年以内に支払わなければならず、返済額が、かなり高額となることから、あまり使われていません。
２、個人再生のメリット
借金の取り立てが止まります
（元本のみ返済すればよいのです）
（ギャンブルや浪費でもＯＫ）
３、個人再生手続きを選択するケース
４、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）が使えないケース
マイホームを手放さずに、債務整理ができることが最大のメリットの個人再生ですが、マイホームを手放さなければならないケースもあります。
１、住宅ローンを延滞している
延滞後、保証会社が代位弁済してから、６ヶ月以上経過している場合
２、マンション管理費を滞納している
３、住宅ローン以外の抵当権がある
自宅を担保に、消費者金融などからの借り入れがある場合
４、自宅兼店舗
店舗の方が、自宅より広い場合
５、個人再生手続きに必要な書類
・借金に関する資料（債権社名や、金額などが書かれたもの）
・戸籍謄本
・住民票
・源泉徴収票（確定申告書）
・給与明細
・預貯金通帳
・保険証券
・車検証
・領収書（電気、ガス、水道、電話代）
・退職金支給規程（勤務開始後５年以上経過している場合）
・不動産の登記事項証明書
・固定資産税の納税通知書
・マイホームの査定書
６、個人再生手続きの流れ
個人再生申立書類作成代行の契約をします
以後は、借金の返済や、新たな借入は絶対にしてはいけません。
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借金の取立てが止まります
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当センターにて、借入先から資料を取り寄せ、借金総額を確認します
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必要書類をご郵送（持参）頂きます
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当センターにて、個人再生の申立書類を作成いたします
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ご来所頂き、申立書類にご署名頂きます
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裁判所に、個人再生の申立てをいたします
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裁判所の指示に基づき、追加の書類を提出します
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債務者審尋
裁判所の指示により、裁判官との面談が必要となる場合があります。当センターの司法書士も裁判所へ同行します。
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個人再生の開始決定が出ます
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裁判所に、個人再生の再生計画案（返済計画表）を提出します。
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裁判所が、再生計画案の認可決定をします。
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再生計画案に従って、返済をして頂きます。
３年間が経過し、計画案通りの返済をすると、残りの債務が免除されます。
７、債務整理に関する、よくあるご質問
以下のご質問にお答えしています。
第１ 債務整理全般のこと
１、ブラックリストとは、何ですか？
２、マイホームがあるのですが、手放さずに、債務整理できますか？
３、司法書士と弁護士で、依頼した場合に、何が違うのですか？
４、債務整理をすると、家族に迷惑がかかりませんか？
５、債務整理をしたことを、知人や勤務先に知られたくないのですが
６、債務整理をすると、そのことが戸籍に記載されますか？
７、債務整理をすると、選挙権が無くなるのでしょうか？
８、債務整理をすると、保証人はどうなりますか？
第２ 個人再生のこと
１、アルバイト（パート）でも、個人再生を利用できますか？
２、個人再生しても、免除されない借金などはありますか？
８、債務整理に関するブログ
以下の記事を書いています。
１、奨学金が返せなくて、自己破産
２、住宅ローンの支払が苦しい方は、ご相談ください
３、給料の差押を止める方法
４、支払督促が届いたら、すぐに専門家に相談を
５、過払金返還請求
６、ご夫婦の借金問題の相談が増えています
７、官報公告料が改定されます
９、個人再生手続きの費用
| 手続き内容 | 報 酬 | 実 費 |
|---|---|---|
| 個人再生申立書類一式作成 書類提出代行 審尋期日打合せ 審尋同行 |
250,000(※) | 実費30,000円 （裁判所に納める収入印紙、切手、官報広告料、通信費） |
※ 住宅ローンの支払条件変更が必要な場合や、ご依頼の時点で住宅ローンの延滞がある場合には、上記報酬に50,000円を加算いたします。
※ 債権者が6社以上の場合は、６社目から1社5,000円の追加報酬をご負担いただいております。
