夫婦間の居住用不動産の贈与

夫婦間の不動産の贈与

1、土地・建物・マンションを夫から贈与してもらうには?

不動産(土地・建物・マンション)を夫から、妻へ贈与するには、名義変更(登記)が必要です。

婚姻期間20年を経過していれば、贈与税がかからずに、名義変更できますので、夫から妻へ名義変更をする方が増えています。

2、贈与に必要な書類

  1. 不動産の権利証
  2. 不動産の固定資産税の納税通知書
  3. 印鑑証明書(不動産の所有者)
  4. 住民票(贈与で受け取る方)

※権利証がない場合でも、名義変更は可能です。
ただし、現所有者の方の協力は不可欠です

3、ご依頼頂く際の流れ

「不動産の贈与の登記をお願いしたい」と、お電話ください。
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ご来所頂く日時を調整いたします。
できるだけ、ご夫婦でお越しください。
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固定資産税の納税通知書、権利証をお持ちください。
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書類の確認
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書類作成(登記原因証明情報、委任状等)
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書類にご捺印頂きます。
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法務局へ登記申請
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登記完了
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新たな権利証や登記簿謄本等をお渡しします。

4-1、贈与税について

贈与税は、国が課す税金で、贈与を受けた人が申告・納税します。

次のすべてに該当すれば、夫から妻への居住用不動産の贈与について贈与税はかかりません(配偶者控除)


[check]結婚して20年以上
[check]贈与を受けた後も、妻が1年以上は住み続けること
[check]土地・建物・マンションの価格が2,110万円以内

なお、上記の配偶者控除を使うには、贈与を受けた年の翌年2月から3月15日までに、税務署に贈与税の申告だけはしなければなりません。

贈与税の申告の際に提出する書類は、以下のとおりです。

  1. 贈与の日から10日を経過した後に作成された戸籍謄本
  2. 贈与の日から10日を経過した後に作成された戸籍の附票
  3. 不動産の登記事項証明書
  4. 不動産の評価証明書

※なお、同じ配偶者からは、一生に一度しか、この特例を使うことはできません。

4-2、不動産取得税について

不動産取得税は、滋賀県などの都道府県が課す税金で、不動産を取得した人に納税義務があります。課税される場合は、都道府県税事務所等から、納税通知書が届きます。

税率は、平成30年3月末までは、不動産価格(市町村の決定した固定資産評価額)の3%ですが、次のような軽減措置がありますので、課税されるケースは少ないでしょう。

1、軽減措置(宅地)

平成30年3月末までに贈与された宅地については、不動産価格の「半分」の3%です。

2、軽減措置(土地)
土地の税額(不動産価格の半分の3%)から、次のいずれか高い金額を控除できます。
A、45,000円
B、(不動産価格の半分÷土地の広さ×住宅の床面積の2倍)の3%

たとえば、次のような場合、

土地の価格:1,200万円
土地の広さ:120平方メートル
住宅の床面積:100平方メートル

Bで計算すると、(600万円÷120×200)の3%=30万円となり、18万円(不動産価格の半分の3%)を超えるため、非課税となります。

なお、上記の計算式のうち、住宅の床面積の2倍については、最大200平方メートルまでとなっています。

3、軽減措置(住宅)

次に当てはまれば、建物の価格から、該当する額を控除できます。
[check]自己の居住用であること
[check]住宅の床面積が、50~240平方メートル以下
[check]昭和57年以降に新築されたもの

新築年月日控除できる額
昭和57年~昭和60年6月420万円
昭和60年7月~平成元年3月450万円
平成元年4月~平成9年3月1,000万円
平成9年4月~1,200万円


4、免税措置(土地)
土地の価格が、10万円未満であれば、不動産取得税はかかりません。

5、免税措置(建物)
建物の価格が、12万円未満であれば、不動産取得税はかかりません。

4-3、登録免許税について

登録免許税とは、登記名義を変更する際に、法務局へ納める税金です。

不動産の価格(市町村が決定した固定資産評価額)の2%です。

登記を依頼した司法書士を経由して、収入印紙等で、法務局へ納めます。

4-4、譲渡所得税について

個人から個人への不動産の贈与については、譲渡所得税は課税されません。
ただし、財産分与の場合は、課税される場合があります。

5、当事務所で手続きした場合の料金

手続き内容報 酬(税別)実 費
贈与の登記手続き50,000登録免許税:不動産の評価額の2%
郵送料:2,400円
既存の登記内容調査500×不動産の個数印紙代:337円×不動産の個数
登記完了後の
登記事項証明書取得
1,000×不動産の個数印紙代:500円×不動産の個数




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