遺言は誰に相談

遺言のことは、誰に相談すべきでしょうか?

弁護士でしょうか?
行政書士でしょうか?
それとも、信託銀行でしょうか?

ここでは、これから、遺言書を作成したい方向けに、ご説明いたします。
故人の方が、遺言書(遺言状)を遺していた場合の、相続については、こちらをご覧ください。

1、遺言に、不動産(土地・建物・マンション)のことを書きたい場合

遺言に、不動産の相続や、贈与のことを記載したい場合は、はじめに、司法書士に相談することをお勧めします。

司法書士は、不動産の登記(名義変更)の専門家ですので、的確な助言をすることができ、ご希望どおりに、不動産を相続・贈与できる内容の遺言を作ることができます。
(逆に言えば、正確に記載しておかなければ、せっかく遺言書を作ったのに、希望通りに、名義変更できなかった、ということになりかねません)

司法書士は、登記の専門家であり、司法書士以外の者が、登記申請を代理で行うことは、違法です。
例外的に、法律で、弁護士にも代理することが認められていますが、弁護士で、登記に詳しい方は、ほとんどいらっしゃいませんので、提携している司法書士を紹介されることがほとんどです。

2、相続税・贈与税が心配な場合

多額の遺産があるため、相続税対策をしたい、贈与税をなるべく安く抑えたいというご要望もある場合には、提携している税理士・不動産業者・生命保険会社等と連携を取り、対応いたします。

税金対策は、もちろん重要ですが、それ以上に、相続トラブルを防ぐという遺言書作成の目的を達成するためには、相続・遺言に関して、深い知識と、豊富な実績があることが必要です。

よって、このような場合でも、まずは、司法書士に相談することが有効だといえます。

3、その他

遺言書の作成では、単に、依頼者の希望を聞くだけでなく、そこから、一歩先を考え、予見し、トラブルを未然に防ぐための、法的なアドバイスをすることが、専門家の役割であるといえます。

そのため、遺言書の作成は、以下の条件に合う、司法書士に依頼することをお勧めします。
[check]遺言についてだけでなく、相続に関しても深い知識と経験を有している
[check]相続トラブルが発生し、裁判になってしまう可能性も考慮して、裁判書類作成についての専門家でもある
[check]適正な価格で、かつ、法的に有効な遺言を迅速に作成してくれる

遺言を作成する際には、まずは、司法書士の無料相談をご活用ください。