目次
不動産（土地・建物・マンション）を買うので、登記（名義変更）してほしい
１、不動産（土地・建物・マンション）を買ったら、必ず登記が必要です。
日本では、売主にお金を払い、引っ越しをして、実際に住み始めたとしても、登記を自分の名義に変えなければ、所有者であることを証明できない仕組みになっています。
不動産業者に仲介をしてもらったり、住宅ローンを組んで家を購入する場合は、不動産業者や銀行が司法書士を手配してくれますが、個人間で売買する場合は、注意が必要です。
２、不動産取引での司法書士の役割
司法書士は、決済（売買代金の支払い、家の鍵の引き渡し）のときにしか登場しませんが、登記に必要な書類をチェックし、間違いなく買主様名義に登記名義を変えられることを保証して、売買代金の支払や、住宅ローンの実行にＯＫを出しています。
３、自分で司法書士を選ぶこともできます。
マイホームを購入する際、不動産業者が司法書士を手配してくれますが、必ずその司法書士に依頼しなければいけない訳ではありません。
不動産業者は、マイホーム購入に伴って必要となる火災保険、登記、引っ越し、リフォームなどの業者と提携していて、流れ作業的に、見積もりを出していることが多いです。
不動産業者が、どうしても指定の司法書士以外の司法書士を利用させない場合は、司法書士報酬が相場よりも不当に高い可能性がありますのでお気を付け下さい。不動産業者が司法書士に仕事を紹介する代わりに、司法書士報酬の一部を見返りとして要求している場合があるからです。
４、登記に必要な書類
＜買主さま＞
・住民票
・公的本人確認書類（運転免許証など）
・印鑑証明書（住宅ローンを利用される場合のみ）
＜売主さま＞
・不動産（土地・建物）の固定資産評価額証明書（または、納税通知書）
・印鑑証明書
・権利証（または、登記識別情報通知）
・住民票（登記簿上の住所と現住所が異なる場合のみ）
・戸籍謄本（登記簿上の氏名と今の氏名が異なる場合のみ）
・公的本人確認書類（運転免許証など）
５、不動産登記に関する、よくあるご質問
