大津、株式会社設立、司法書士

１、まずは、会社を作る目的を、明確にしましょう！

会社を作る目的には、以下のようなものがあります。

• 介護事業など、会社形態でないと事業ができない
• 売上がアップしてきたので、税金対策をしたい
• 対外的な信用をアップさせて、融資（出資）を受けたい
• 対外的な信用をアップさせて、良い人材を採用したい
  

  どのような目的で、会社を作りたいとお考えですか？

２、次に、資本金を決めましょう

会社を設立するに際し、許認可を得る必要があったり、銀行や金融公庫等から融資を受ける場合には、その規定に従う必要がありますが、特にそういった制約がない場合は、１,０００万円未満にすることをお勧めしています。

資本金が１,０００万円未満の場合は、少なくとも、最初の１年間は、消費税の免税事業者となれるからです。

さらに、ここで、誰が、いくら出資するかも決めていきましょう。
もちろん、出資者（発起人）は一人でも問題ありません。

株式会社の場合、出資者（発起人）が株主となりますので、出資額が高いほど、会社の意思決定機関である株主総会での発言力が強まります。このことを考慮して決めましょう。

３、会社名、事業内容、本社の場所、事業年度を決めましょう

登記内容となる、会社名、事業内容、本社の場所を決めていきましょう。

１、会社名について
同じ本店で、同じ社名の会社を設立することはできません。また、有名な会社や商品の名称とまぎらわしいものはつけないようにしましょう。消費者を混同させた場合など、不正競争防止法により、商号の差し止めや、損害賠償請求を受ける恐れがあります。
司法書士大津法務コンサルティングでは、会社名の重複がないかや、商標登録がなされていないかなどの調査を無料で行っています。

２、事業内容について
官公庁の許認可が必要な業種については、個別具体的な記載が必要となる場合があります。また、現在の事業内容だけでなく、将来的に、取り組む予定のものも記載していきましょう。

３、本社の場所について
郵便物等をきちんと受け取れる場所にしておきましょう。

４、事業年度について
個人事業主は、１月から１２月と定められていますが、会社の場合は自由に決めることができます。基本的には、ご自身の事業が忙しくない時期が決算期になるように決めるとよいでしょう。

４、役員（代表取締役、取締役、監査役など）を決めましょう

代表取締役１人だけでも問題ありません。

中小会社であれば、節税のため、配偶者や親などを取締役や監査役に就任させ、役員報酬を支払うケースもあります。
（もちろん、役員として仕事をしているという実態は必要です。）

５、会社設立に必要な書類等

・出資者（発起人）全員の印鑑証明書

・取締役となる方の印鑑証明書

・取締役となる方の公的本人確認書類（運転免許証など）

※一人株主・一人社長の場合は、印鑑証明書を２通ご用意ください。

６、会社設立の流れ

１、ご相談予約のお電話
まずは、「会社設立の相談をしたい」とお電話ください。
ご来所頂く日時の調整をいたします。

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２、必要書類のご準備
印鑑証明書と運転免許証をご持参ください。
※印鑑証明書は、会社設立日から３か月以内のものが必要です。

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３、ご来所
会社設立に必要な内容をヒアリングさせていただきます。
ご不明点は、なんでもお気軽にお聞きください。

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４、会社名の決定
ご希望の会社名で問題ないか、当事務所で調査し、ご報告します。

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５、会社の実印注文
会社名が決まりましたら、会社の実印をご準備いただきます。
ご希望があれば、当事務所で、手配します。

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６、定款作成
当事務所で、ヒアリング内容をもとに、定款を作成します。
定款内容についてご説明し、ご確認いただきます。

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７、定款の認証
定款内容に問題なければ、定款認証の委任状等に、実印を押印していただきます。当事務所にて、公証人と打ち合わせをし、認証手続きをして参ります。

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８、出資金のお振込み
出資金の振込は、定款認証後にしていただきます。
会社名義の銀行口座はまだ作成できませんので、発起人代表者の個人口座に、出資金をお振込みいただきます。出資金を振り込んだ通帳の写しを頂戴し、法務局へ提出します。

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９、会社の登記申請
会社設立希望日に、法務局へ、登記申請いたします。
滋賀県内に本店を置く場合は、すべて大津地方法務局に申請することになります。

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１０、会社の登記完了
登記が完了しましたら、以下の書類を納品いたします。
・会社の登記事項証明書
・会社の印鑑カード
・会社の印鑑証明書
・会社の定款

７、当事務所でサポートできること

１、定款作成・定款認証・会社設立の登記

会社設立登記の専門家は、司法書士だけです。

他の資格者（行政書士や税理士）が依頼者の代理人として登記申請をすることは違法ですので、ご注意ください。

会社の登記に必要な法律は、会社法と商業登記法です。司法書士の資格試験科目にはこの２つの法律が入っていますが、行政書士や税理士の資格試験科目には入っていません。つまり、会社設立に精通しているのは、司法書士だけです。

２、会社の印鑑・ゴム印の手配

会社設立時に必要な印鑑について、「実費のみ」ご負担頂ければ、面倒な注文手続きは当事務所で代行いたします。
会社の実印、銀行印、角印、ゴム印のセットで、わずか２２,７８０円

３、ホームページの作成

当事務所の提携しているホームページ作成会社を無料で紹介します。当事務所からの紹介により、通常より安く作成してもらうことができます。

４、複合機・ビジネスフォンの手配

当事務所が時間をかけて調査し、安く手に入れることができた複合機やビジネスフォンの設置会社を無料でご紹介します。当事務所でも実際に使用している機械ですので安心頂けると思います。

５、契約書などのリーガルチェック

取引先との契約書などを、将来不利益を受けないように、作成・チェックいたします。

６、従業員の採用サポート

司法書士大津法務コンサルティングの代表司法書士横田自身も、一人の経営者として、従業員の採用を行っています。有効な求人広告の出し方から、採用で使える適性試験や面接のポイント、助成金についてなど、有用な情報を提供します。また、履歴書のチェックや面接の同席などもいたします。

７、専門家ネットワーク

信頼できる税理士・社労士・弁護士・弁理士・中小企業診断士とのネットワークがありますので、当事務所にご相談いただければ、適切な専門家を無料でご紹介します。

また、テナントなどをお探しの場合には、知人の不動産会社を紹介いたします。

８、会社設立に関する、よくあるご質問

１、資本金１円でも会社を作れるのですか？

はい。現在は、資本金１円でも株式会社の設立が可能となりました。また、以前は、発起人（出資者）が７人必要でしたが、今は、お１人でも作れます。

ただし、資本金は、会社の信用情報の一つでもありますので、銀行から融資を受けながら事業をしていく場合や、製造業や小売業など運転資金がある程度必要な業種の場合は、少なくとも１００万円以上の資本金を準備した方がよいと考えます。

２、役員１人だけでも、会社は作れますか？

はい、現在では、取締役１人だけの株式会社も、作れるようになりました。

取締役会や監査役は、ご事情に合わせて、設置すればよいことになっています。当事務所では、会社の規模や、事業内容に合わせて、最適な役員構成などをご提案いたしております。

３、株式会社を作りたいのですが、どれぐらいの期間で出来ますか？

会社名や本社の場所、役員構成、資本金など会社を作るのに、必要な事項がすべて決まっている場合は、最短５日～１０日間で、登記が完了し、会社の謄本や印鑑カードをお渡しできます。

４、有限会社を作りたいのですが？

有限会社は、新たに作ることはできません。

現在、存在している有限会社は、名称はそのままですが、株式会社として扱われ、会社法の規定が適用されています。

５、取締役や監査役に、任期はあるのですか？

取締役の任期は２年。監査役の任期は４年です。

もう少し厳密に言いますと、就任後２（４）年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、です。

ただし、株式に譲渡制限を定めている会社（株式を売却する際に、会社の承認が必要であると定款に定めている）であれば、定款に規定することによって、最長１０年まで、任期を伸ばすことができます。なお、有限会社は、定款で役員の任期を定めない限り、任期はありません。

６、会社の設立日はどうやって決まりますか？

会社設立の登記申請書を法務局へ提出した日が会社の設立日です。

当事務所では、会社設立希望日に合わせて登記申請をしますが、
土曜日や日曜日、祝日は法務局が休みですので、会社設立日にすることはできません。

７、会社名は、会社設立後に変更することはできますか？

はい、できます。

会社名、本店所在地、会社の事業内容、資本金、取締役などは、会社設立後、株主総会の決議により、いつでも変更することができます。

９、当事務所のサポート料金

※ 当事務所は、電子定款認証を利用しているため、定款に貼付する収入印紙代４万円は不要であり、お得です。

※1 登録免許税は、資本金の額の０.7%と定められていますが、最低15万円は納めなければなりません。よって、2,100万円以下の資本金で株式会社を作る場合の登録免許税は15万円となります。

税理士等が手続き費用０円での会社設立手続きを宣伝していますが、顧問料４８万円（月額２万円の顧問料を２年間払う必要がある等）が必須ですので、結局割高になりますので、ご注意ください。

１０、会社設立の依頼先の選び方（当事務所の考え・メッセージ）

私自身、２０１３年に会社員を辞め、独立開業しましたが、取引先があるわけでもなく、ゼロからのスタートだったため、その決断にはとても勇気がいりました。

幸い、今では多くの方からご依頼いただけるようになり、従業員も２人雇用し、開業して本当に良かったと、周りの方々に感謝しています。経営者としては、まだまだ未熟ですが、何も基盤のない所から、自分なりに試行錯誤し、ここまでやってこれたことに関しては、自信を持っています。

これから会社設立を考えている方には、是非とも成功して頂きたい、そして、ともに頑張っていきたいと考えています。当事務所にご依頼頂いた方には、私自身が提供できる有形無形のすべてのサービスを提供したいと考えています。

費用が安いから、と選ぶのも間違ってはいないと思いますが、会社設立を決断した方であれば、会社設立費用を経費としてではなく、投資として捉えて頂きたいと思います。つまり、投資金額以上のリターンを得られるものには、積極的にお金を使うという経営者マインドです。

会社設立の時だけでなく、将来も安心して相談できる、信頼できる、お近くの専門家に依頼されることをお勧めします。

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