こちらに記載がないものについても、見積は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼により必要となる料金は、当事務所の報酬と実費（登録免許税、印紙代、郵送料、消費税等）の合計となります。

不動産登記（土地・建物・マンションの名義変更）

相続登記（名義変更）

手続き内容 報酬 実費
所有権移転登記 50,000～

+消費税5,000～

 1.登録免許税:不動産の評価額の0.4%
2.評価証明書代:200円～
3.郵送料:1,040円～
戸籍収集
相続人確定		 10,000～

+消費税1,000～

 1.戸籍謄本・除籍謄本代:１通あたり450円 or 750円
2.郵送料:本籍地の数×84円
法定相続情報一覧図 10,000～

+消費税1,000～
遺産分割協議書作成 10,000～

+消費税1,000～

 なし
既存の登記内容確認 550×不動産の個数 印紙代:332円×不動産の個数
名義変更後の
登記事項証明書取得		 1,100×不動産の個数 印紙代:500円×不動産の個数

※以下の場合は、報酬が１～２万円加算される場合があります。

　１、不動産の名義人が、今回の被相続人ではなく、その先代となっている

　２、被相続人の子どもが、被相続人よりも先に亡くなっていて、代襲相続となる

　３、不動産の個数が４以上の場合

贈与・財産分与の登記（名義変更）

手続き内容 報　酬 実　費
所有権移転登記 40,000～

消費税4,000～

 1.登録免許税:不動産の評価額の2%
2.評価証明書代:200円～
3.郵送料:1,040円～
登記原因証明情報 10,000～

消費税1,000～
既存の登記内容確認 550×不動産の個数 印紙代:332円×不動産の個数
名義変更後の
登記事項証明書取得		 1,100×不動産の個数 印紙代:500円×不動産の個数

売買による登記（名義変更）

１、買主様の費用

不動産業者の方から提示された登記費用が高いので、ご自身で司法書士を探しているという方も、お気軽にお問い合わせください。お見積は無料です。

手続き内容 報　酬 実　費
所有権移転登記 39,000 1.登録免許税:不動産の評価額の0.3～2%
2.郵送料1,530円
抵当権設定登記
（※1）		 39,000 1.登録免許税:不動産の評価額の0.1～0.4%
2.郵送料510円
決済立会料 10,000 交通費実費
住宅用家屋証明書取得（※2） 5,000 市役所に納める証明料として1,300円
登記内容確認×２回
（※3）		 500 × 不動産の個数 印紙代:335円×不動産の個数×2回
名義変更後の
登記事項証明書取得		 1,000 × 不動産の個数 印紙代:500円×不動産の個数×2通(※4)

※1 抵当権は、住宅ローンでマイホームを購入される方のみ、必要となります。

※2 住宅用家屋証明書は、登録免許税の減税が受けられ、登記にかかる合計費用を安くできるものなので、建物の築年数や床面積などの条件に該当する場合には取得します。

※3 登記内容確認は、①ご依頼時と、②売買代金支払直前の合計２回実施します。これは、確実に、買主様名義に登記できるようにするためです。ただし、報酬は、１回分のみしか頂戴しておりません。

※4 抵当権設定がある場合には、銀行にも登記完了後の登記事項証明書を提出する必要があるため、２通ずつ取得いたします。ただし、報酬は、１通分のみしか頂戴しておりません。

２、売主様の費用

手続き内容 報　酬 実　費
抵当権抹消登記（※1） 10,000 登録免許税:1,000円×不動産の個数
住所・氏名変更登記（※2） 10,000 登録免許税:1,000円×不動産の個数
未失効証明取得（※3） 5,000 なし
登記原因証明情報作成 10,000 郵送料510円

※1 抵当権抹消は、抵当権がついている場合のみ、必要となります。

※2 住所・氏名変更登記は、登記簿上の住所・氏名と、現住所・氏名が異なる場合のみ、必要となります。

※3 未失効証明は、登記識別情報が発行されている場合のみ、必要となります。

※権利証（登記識別情報）を紛失している場合は、事前に面談をして、法務局に提出する重要な書類（本人確認情報）を作成する必要があるため、別途、50,000円＋交通費（当事務所から、ご自宅まで）をご負担いただいております。


抵当権抹消（住宅ローン完済の場合）

手続き内容 報　酬 実　費
抵当権抹消登記 10,000 1.登録免許税:1,000円×不動産の個数
2.郵送料1,020円～
住所・氏名変更登記（※１） 10,000 登録免許税:1,000円×不動産の個数
既存の登記内容確認 500 × 不動産の個数 印紙代:335円×不動産の個数
登記完了後の
登記事項証明書取得		 1,000 × 不動産の個数 印紙代:500円×不動産の個数

※１ 住所・氏名変更登記は、登記簿上の住所・氏名と、現住所・氏名が異なる場合のみ、必要となります。


住宅ローンの借り換え（抵当権抹消・設定）

手続き内容 報　酬 実　費
抵当権抹消登記 10,000 登録免許税:1,000円×不動産の個数
住所・氏名変更登記（※1） 10,000 登録免許税:1,000円×不動産の個数
抵当権設定登記 50,000 1.登録免許税:住宅ローンの金額の0.4%
2.郵送料1,020円～
未失効証明取得（※2） 5,000 なし
既存の登記内容確認 500 × 不動産の個数 印紙代:335円×不動産の個数×2回（※3）
登記完了後の
登記事項証明書取得		 1,000 × 不動産の個数 印紙代:500円×不動産の個数×2通（※4）

※1 住所・氏名変更登記は、登記簿上の住所・氏名と、現住所・氏名が異なる場合のみ、必要となります。

※2 未失効証明は、登記識別情報が発行されている場合のみ、必要となります。

※3 確実に登記ができるように、ご依頼時と登記申請直前の２回確認します。ただし、報酬は、１回分しか頂戴しておりません。

※4 登記事項証明書は、ご本人様と銀行にもお渡しする必要がありますので、２通ずつ取得します。ただし、報酬は、１通分しか頂戴しておりません。

※権利証(登記識別情報)を紛失している場合は、事前に面談をして、法務局へ提出する重要な書類（本人確認情報）を作成する必要があるため、別途、50,000円＋交通費（事務所からご自宅まで）をご負担いただいております。


住所・氏名変更の登記

手続き内容 報　酬 実　費
住所・氏名変更登記（※１） 10,000 1.登録免許税:1,000円×不動産の個数
2.郵送料1,020円～
既存の登記内容確認 500 × 不動産の個数 印紙代:335円×不動産の個数
登記完了後の
登記事項証明書取得		 1,000 × 不動産の個数 印紙代:500円×不動産の個数



家庭裁判所での手続き

 

相続放棄

サポート項目 サポート内容 3か月以内 ３か月超
手続き費用（税別） 38,000円 48,000円
状況の聞き取り 放棄すべきかどうかのご相談をお受けします 〇 〇
戸籍等の必要書類収集 申述書とともに裁判所へ提出する書類の収集をします 〇 〇
相続放棄申述書作成 相続放棄をするために裁判所へ提出する書類を作成します 〇 〇
事情説明書作成 ３か月超の場合、具体的な事情をお聞き取りして、文章にして裁判所に説明します × 〇
相続放棄申述書提出 管轄の裁判所へ提出します 〇 〇
照会書回答サポート 相続放棄の申請後に裁判所からご本人様へ郵送される文書への回答の仕方をお教えします 〇 〇
相続放棄受理証明書取得 相続放棄が認められたことを証明する文書を取得します 〇 〇
２人目割引 たとえば、お父様の相続放棄をお子様全員がする場合などに割引（お一人あたり１万円）を適用します 〇 〇

 

※上記手続き費用とは別に、実費がかかります。
１、収入印紙代　８００円
２、住民票の除票（または戸籍の附票）３００円
３、戸籍謄本　４５０円
４、除籍謄本　７５０円
５、改製原戸籍謄本　７５０円
６、受理証明書代　１５０円
７、郵送料（実際にかかったもの）


遺産分割調停の申立書作成 

手続き内容 報　酬 実　費
遺産分割調停の申立書類作成 70,000 裁判所に納める印紙代、切手代の合計約4,100円～
郵送料:2,000円
戸籍収集 10,000 戸籍謄本450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本750円、郵送料実費



離婚調停の申立書作成 

手続き内容 報　酬 実　費
離婚調停の申立書類作成 80,000 裁判所に納める印紙代、切手代の合計約4,100円～
郵送料:2,000円



未成年者の特別代理人の選任

手続き内容 報　酬 実　費
特別代理人選任申立書作成 30,000 裁判所に納める印紙代、切手代の合計約960円～
郵送料:2,000円
遺産分割協議書案作成 15,000 なし

※相続登記もご依頼頂いた場合は、遺産分割協議書作成費用が２重にかかることはありませんのでご安心ください。


不在者の財産管理人の選任

手続き内容 報　酬 実　費
財産管理人選任申立書作成 45,000 1.裁判所に納める印紙代・切手代:3,542円
2.裁判所に納める予納金:数万円
3.郵送料:2,000円
戸籍収集 10,000 1.戸籍謄本・除籍謄本代:１通あたり450円 or 750円
2.郵送料:本籍地の数×700円



子の氏（苗字）の変更許可申立

手続き内容 報　酬 実　費
子の氏の変更申立書作成 30,000 裁判所に納める印紙代、切手代の合計約1,000円～
郵送料:1,020円～

※１ 父母が離婚し、子が、母の氏を称したいときには、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

※２ 子が１５歳以上のときは、子の同意が必要です。


成年後見（保佐、補助）の申立て

手続き内容 報　酬 実　費
申立書類一式作成 80,000 1.裁判所に納める印紙代・切手代:7,600～9,200円
2.郵送料:1,020円～
戸籍収集 10,000 1.戸籍謄本・除籍謄本代:１通あたり450円 or 750円
2.郵送料:本籍地の数×720円

※裁判所の指示で、医師による鑑定が必要となった場合は、別途、50,000～100,000円を裁判所に納める必要があります。


遺言書の検認

手続き内容 報　酬 実　費
遺言書の検認申立手続き 40,000 1.裁判所に納める印紙代800円、切手代164円～、検認済証明書代:150円
2.郵送料:1,020円～
戸籍収集
相続人確定		 10,000 1.戸籍謄本・除籍謄本代:１通あたり450円 or 750円
2.郵送料:本籍地の数×720円

※相続登記（不動産の名義変更）もご依頼頂いている場合は、戸籍収集代は、１回分のみで手続きが可能となり、割安です。


遺言執行者の選任

手続き内容 報　酬 実　費
遺言執行者選任申立書類作成手続き 40,000 1.裁判所に納める印紙代、切手代:2,700円～
2.郵送料:1,020円～



遺言書の作成

 

公正証書遺言の作成サポート 

手続き内容 報　酬 実　費
公正証書遺言文案作成

公証人との打ち合わせ

 50,000 公証人に払う費用は財産額など、遺言内容によって異なります
戸籍収集 10,000 1.戸籍謄本・除籍謄本等:１通450円 or 750円
2.郵送料:本籍地の数×720円
証人立会 １人
10,000		 交通費実費



借金問題（債務整理）

債務整理をする場合は、費用の分割払いが可能です。
収入や家計状況に応じて、３～１０回程度でお支払いただく方がほとんどです。

また、大津法務コンサルティングは、法テラスとも契約しておりますので、
収入などの条件をクリアしていれば、費用の援助が受けられたり、１年以上の長期での分割払いも可能になります。

債務整理手続きをご依頼いただいた後は、借金の返済を一旦ストップできますので、
その間に費用をお支払いいただいております。


任意整理

手続き内容 報　酬 実　費
残債務確定業務
分割返済和解交渉		 債権者１社当たり
30,000		 債権者１社当たり
通信費として1,000円

※減額報酬は、頂きません。（法定利率で引直し計算した結果、債務が減った場合でも、当事務所は、減額報酬を頂戴しておりませんのでご安心ください。）

※ 事案によっては、別途、配達証明付内容証明郵便代金の実費1,510円程度をご負担いただくことがあります。

※ すでに被告として、訴えられている場合は、別途、報酬として20,000円と当事務所から裁判所までの交通費実費をご負担いただくことがあります。


個人再生

手続き内容 報　酬 実　費
個人再生申立書類作成 250,000(※) 裁判所に納める予納金(※2)、収入印紙代、切手代、通信費として30,000円

※ 住宅ローンの支払い条件変更が必要な場合や、ご依頼の時点で住宅ローンの延滞がある場合には、上記報酬に50,000円を加算いたします。

※ 債権者が6社以上の場合は、別途、報酬として、1社5,000円ご負担いただいております。

※2 裁判所の指示により、個人再生委員が選任される場合は、追加で、予納金150,000円程度を裁判所に納める必要があります。ただし、滋賀県内の裁判所では、個人再生委員が選任されるケースは非常に稀です。


自己破産

手続き内容 報　酬 実　費
自己破産申立書類作成 200,000(※) 裁判所に納める予納金、収入印紙代、切手代、通信費として20,000円(※2)

※ 債権者が6社以上の場合、別途、報酬として、1社5,000円ご負担いただいております。

※2 裁判所の指示により、破産管財人が選任された場合は、追加で、予納金（205,000円～）を裁判所に納める必要があります。

※ ギャンブルなどの免責不許可事由のある方で、裁判所の判断で、管財事件に移行された場合は、別途、報酬として、50,000円ご負担いただいております。


過払金返還請求手続き

手続き内容 報　酬 実　費
過払金返還請求手続き
（裁判外）(※1)		 債権者１社当たり
5,000		 通信費として
債権者１社当たり1,000円
過払金返還請求手続き
（裁判）		 債権者１社当たり
30,000(※2)		 裁判所に納める収入印紙代、切手代（請求額により異なります）
成功報酬
（簡裁事件）		 回収金額の20％ なし
定額報酬
（地裁事件）		 200,000(※3) なし

※1 引き直し計算の結果、過払金の元金が140万円を超過していた（１社ごとに計算します）場合は、地方裁判所での裁判手続きになります。

※2 和解交渉がまとまらず、途中から裁判になった場合は、裁判外手続きと裁判手続きの差額25,000円を追加で納めていただいております。

※3 たとえば、200万円回収できた場合であっても報酬は定額で、回収額のわずか10%です。地裁案件では、ご依頼者様に、出廷のご負担がありますので、報酬を一定とすることにより、お喜び頂けるようにしています。なお、ご本人様が出廷できない場合は、弁護士事務所をご紹介しております。


離婚問題

 

離婚協議書（公正証書）作成

手続き内容 報　酬 実　費
離婚協議書作成 30,000 郵送料:1,020円
公証人との打ち合わせ 10,000 公証人手数料は財産額など、協議書の内容によって異なります
公証役場同行 10,000 なし
公正証書送達証明 5,000 1,650円～



商業登記（会社・法人の登記）

 

株式会社設立

手続き内容 報　酬 実　費
設立登記手続き
会社実印登録
印鑑カード交付請求		 50,000 1.登録免許税:150,000円～
（資本金によります※1）
2.郵送料:1,510円
定款作成・認証
株主名簿作成		 30,000 公証人手数料:約53,000円
登記完了後の
登記事項証明書取得

印鑑証明書取得

 1,000 登記事項証明書代:500円

印鑑証明書:450円

※ 当事務所は、電子定款認証を利用しているため、定款に貼付する収入印紙代４万円は不要であり、お得です。

※1 登録免許税は、資本金の額の０.7%と定められていますが、最低15万円は納めなければなりません。よって、2,100万円以下の資本金で株式会社を作る場合の登録免許税は15万円となります。


役員変更（代表取締役、取締役、監査役、会計参与など）

手続き内容 報　酬 実　費
役員変更登記手続き 25,000 1.登録免許税:1万円（資本金1億円超の会社は3万円）
2.郵送料:2,000円
既存の登記内容確認 500 印紙代:335円
登記完了後の
登記事項証明書取得		 1,000 印紙代:500円



会社の目的（事業内容）変更、追加

手続き内容 報　酬 実　費
目的変更、追加登記手続き 25,000 1.登録免許税:30,000円
2.郵送料:2,000円
既存の登記内容確認 500 印紙代:335円
登記完了後の
登記事項証明書取得		 1,000 印紙代:500円



増　　資（資本金の増額）

手続き内容 報　酬 実　費
資本金増加の登記手続き 50,000 1.登録免許税:30,000円～(増えた資本金の額の0.7%)
2.郵送料:2,000円
既存の登記内容確認 500 印紙代:335円
登記完了後の
登記事項証明書取得		 1,000 印紙代:500円



支店設置

手続き内容 報　酬 実　費
支店設置登記手続き
(本店管轄「内」の場合)		 25,000 1.登録免許税:60,000円
2.郵送料:2,000円
支店設置登記手続き
(本店管轄「外」の場合)		 48,000 1.登録免許税:69,000円
2.郵送料:3,000円
既存の登記内容確認 500 印紙代:335円
登記完了後の
登記事項証明書取得		 1,000 印紙代:500円（管轄内）or
1,000円（管轄外）

※ 新たに開設する支店の場所が、本社と同じ法務局の管轄であれば、本店管轄「内」の場合に該当します。ちなみに、滋賀県内に本社があり、滋賀県内に、新たに支店を設置する場合は、本店管轄「内」です。


本店（本社）移転

手続き内容 報　酬 実　費
本店移転登記手続き
(同管轄「内」)		 25,000 1.登録免許税:30,000円
2.郵送料:2,000円
本店移転登記手続き
(管轄「外」)		 45,000 1.登録免許税:60,000円
2.郵送料:2,000円
既存の登記内容確認 500 印紙代:335円
登記完了後の
登記事項証明書取得		 1,000 印紙代:500円（管轄内） or 1,000円（管轄外）

※ 移転の場所が、現在の本社と同じ法務局の管轄であれば、同管轄「内」の場合に該当します。ちなみに、現在、滋賀県内に本社があり、滋賀県内で、本社を移転する場合は、同管轄「内」です。


支店（支社）移転

手続き内容 報　酬 実　費
支店移転登記手続き
(本店管轄「内」)		 25,000 1.登録免許税:30,000円
2.郵送料:2,000円
支店移転登記手続き
(本店管轄「外」)		 45,000 1.登録免許税:39,000円
2.郵送料:3,000円
既存の登記内容確認 500 印紙代:335円
登記完了後の
登記事項証明書取得		 1,000 印紙代:500円（管轄内） or 1,000円（管轄外）

※ 移転する支店の場所が、本社と同じ法務局の管轄であれば、本店管轄「内」の場合に該当します。ちなみに、現在、滋賀県内に支店があり、滋賀県内の別の場所に、支店を移転する場合は、本店管轄「内」です。


商号（会社名）変更

手続き内容 報　酬 実　費
商号変更登記手続き 30,000 1.登録免許税:30,000円
2.郵送料:2,000円
既存の登記内容確認 500 印紙代:335円
登記完了後の
登記事項証明書取得		 1,000 印紙代:500円



有限会社→株式会社への移行

手続き内容 報　酬 実　費
商号変更による設立登記 30,000 1.登録免許税:30,000円～※
2.郵送料:2,000円
有限会社の解散の登記 30,000 登録免許税:30,000円
既存の登記内容確認 500 印紙代:335円 or
670円（支店あり）
登記完了後の
登記事項証明書取得		 1,000 印紙代:500円 or
1,000円（支店あり）

※ 設立に関する登録免許税は、資本金の額の0.15%と定められていますが、最低30,000円は納めなければなりません。また、株式会社への移行と同時に資本金を増額した場合は、増額した額の0.7%を納める必要があります。
支店がある場合は、別途、9,000円納める必要があります。

公証人による定款認証は不要ですので、公証人手数料はかかりません。


合同会社設立

手続き内容 報　酬 実　費
登記手続き
会社実印登録
印鑑カード交付請求		 60,000 1.登録免許税:60,000円～（※資本金によります）
2.郵送料:2,000円
定款作成 10,000 なし
登記完了後の
登記事項証明書取得

印鑑証明書取得

 2,000 登記事項証明書:500円

印鑑証明書：450円

※ 合同会社にも定款は必要ですが、公証人の認証は必要ありません。合同会社は、登録免許税も安く、公証人手数料も不要なため、株式会社の約半額で作ることができます。

※ 登録免許税は、資本金の額の０.7%と定められていますが、最低6万円は納めなければなりません。よって、850万円以下の資本金で合同会社を作る場合の登録免許税は6万円です。


簡易裁判所での手続き

 

通常訴訟（１４０万円以内の請求）

手続き内容 報　酬 実　費
訴状作成
裁判所への出廷
和解締結 or 判決		 50,000 1.裁判所に納める印紙代、切手代等（請求額によって異なります）
2.交通費・郵送料実費
成功報酬 回収金額の10% なし



少額訴訟（６０万円以内の請求）

手続き内容 報　酬 実　費
訴状作成
準備書面作成		 50,000 1.裁判所に納める印紙代、切手代等（請求額によって異なります）
2.交通費・郵送料実費
成功報酬 回収金額の10% なし