東日本大震災の復興に、司法書士を活用することに!

復興庁は、被災地で、防潮堤などの用地買収が遅れ気味なため、
登記や相続実務に明るい司法書士を採用し、
被災自治体に駐在させることを決めました。

復興庁

用地買収は被災自治体が進めていますが、
登記簿上の地権者がすでに死亡していて、
複数の相続人が地権者になっていたり、
地権者が行方不明になっていたりして遅れています。

登記や相続、戸籍に関する法律知識に詳しい職員が必要ですが
被災地の大半は「司法過疎地」で司法書士などの専門家がほとんどいません。

司法書士は、法律知識や登記、戸籍に関する知識に精通しているので、
今回は、権利者調査等を担う職員として採用されます。

司法書士の復興庁での採用(被災市町村での駐在)によって、
被災地の復興へ弾みがつくと期待されています。

司法書士 横田 聡

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