法律専門書もサブスクで読む時代

司法書士

サブスク(サブスクリプション)とは?






従来は





雑誌などの定期購読や予約購読の意味だったようですが





最近では





月額課金など





一定金額を支払うことによって





そのサービスを





好きなだけ利用できるもので





不要になれば





容易に解約することができるため





気軽に利用できるサービスのことです





どんなサブスクがある?






音楽





映画





ドラマ





本・漫画





洋服・アクセサリー





家具





カフェ





美容院





居酒屋





上記のように





さまざまなジャンルのサービスが提供されています





法律専門書の世界のサブスク






法律専門書の世界にも





少しずつですが





サブスクの波がやってきています







当事務所でも





導入しているのが





リーガルライブラリー





です





今までは




必要な書籍を買い切りで購入していましたが





このサービスを利用するようになって得られたことは





1  複数の書籍を横断的に調べられる





2  法改正により新たな書籍を買い直す必要がない





3  外出先や自宅でも調査ができる





4  書籍を置くスペースが不要





不満な点は





まだ書籍の数が少ないということぐらいでしょうか





多くの方が利用し





さらに充実していくことを望みます







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当事務所について

 

滋賀県大津市松原町12-13

キッパーズビル2階

(石山駅徒歩7分・平和堂石山店の駐車場南隣)

 

司法書士大津法務コンサルティング

代表・認定司法書士 横田 聡(司法書士歴14年目)

→ 詳しいプロフィール

TEL:077-572-5720

(電話受付 午前9時~午後7時)(完全予約制・土日祝対応可)

 

取扱業務

1、会社の顧問業務
  ・株主名簿管理人業務
  ・株主総会招集・運営サポート・議事録作成
  ・取締役会議事録作成
  ・定款の見直し
  ・役員変更などの各種登記
  ・不動産購入や売却サポート
  ・少数株主の株式買取サポート
  ・事業承継
  ・Web集客コンサルティング

2、成年後見
  ・成年後見の申立
  ・成年後見人・保佐人・補助人・監督人就任
  ・任意後見

  ※積極的に、後見人に就任しています

3、民事信託(家族信託)
  ・信託契約書の作成
  ・信託の登記
  ・信託監督人

4、遺言・終活・死後事務
  ・相続対策コンサルティング
  ・遺言書作成
  ・遺言執行者業務
  ・終活サポート
  ・死後事務

5、相続
  ・相続手続き丸ごとお任せサービス
    預金解約、土地・建物、株式等の売却や名義変更、保険金の請求など
  ・相続登記
  ・相続放棄の申立書作成
  ・遺産分割調停の申立書作成
  ・相続財産管理人選任の申立書作成
  ・不在者財産管理人選任の申立書作成
  ・裁判所に対する戸籍訂正の申立書作成

6、借金問題
  ・任意整理
  ・自己破産
  ・個人再生
  ・消滅時効援用文書の作成
  ・支払督促

7、土地・建物の登記(名義変更)
  ・売買
    ※個人間の不動産売買もサポート
  ・相続
  ・財産分与(離婚)
    ※離婚合意書の作成や公正証書作成支援も
  ・贈与
  ・所有権保存登記
    ※建物新築後にする登記
  ・抵当権抹消登記
    ※休眠担保権の抹消も
  ・住所や氏名の変更登記
    ※外国人登録原票記載事項証明書の取得サポートも
  ・抵当権設定登記
    ・住宅ローンを借りるとき
    ・住宅ローンを借り換えするとき
    ・競売の落札代金を銀行借入で払うとき
    ・不動産の売買代金を分割払いにするとき
  ・仮登記
  ・賃借権設定登記など  

8、会社・法人の登記
  ・設立
  ・役員変更
  ・代表取締役(代表社員)の住所変更
  ・目的変更(事業内容の追加など)
  ・本店移転
  ・増資(資本金の増額)
  ・減資(資本金の減額)
  ・支店設置や廃止
  ・商号変更(会社名の変更)
  ・有限会社から株式会社への変更など

9、その他
  ・離婚合意書(公正証書)作成サポート
   ※話し合いがまとまっている場合
  ・離婚調停申立書の作成
  ・支払督促申立書作成
  ・強制執行申立書作成
  ・建物明渡請求  
  ・土地や建物の時効取得
  ・滞納マンション管理費・修繕積立金回収
  ・即決和解サポート
   ※元金で140万円を超える場合は訴状等書類作成業務となります

 

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