120年前に登記された抵当権(休眠担保権)を抹消する

司法書士

明治時代に登記された抵当権




相続登記のご依頼を受け





登記簿謄本(登記事項証明書)を確認すると





明治時代に登記された抵当権が残っていました







登記内容を確認すると





債権額は10円以下でした





今の貨幣価値に換算するといくらになるのでしょうか? 





一説によると





明治時代の1円=現代の2万円程度の価値





だそうです





どうやって抹消登記をする?




住宅ローンを完済した場合など





通常の抵当権の抹消登記は





不動産の所有者と





抵当権者が





共同で





抹消登記の申請をしますが





一定の要件を満たせば





所有者のみで





抹消登記をすることが認められています








その要件(休眠担保権の抹消)とは次のとおりです





・弁済期から20年経過していること





・登記義務者(抵当権者)の行方が知れないこと


  


・一定額を供託したこと






上記の要件を満たしているかを順番に確認していきます





1、弁済期


   昭和39年4月1日の法改正以前は
   弁済期は抵当権設定時の登記事項でした


   そこで コンピュータ化前の閉鎖謄本を取得し
   弁済期がいつか、を調べます


   弁済期から20年経過していました




2、抵当権者に連絡を試みる


  120年前に登記された抵当権の
  
  抵当権者が生きているはずはありませんが、

  配達証明郵便を送ります



  郵便局の「宛て所に尋ね当たらず」

  というスタンプが押された封書が

  返送されてくるのを待ちます



  これが行方が知れないことの証明になります



3、供託


  元金

  弁済期までの利息

  供託日までの損害金


  上記の合計額を管轄の法務局に供託します



  万が一、弁済していなくても



  抵当権者が損害を被らないようにするためです
  





  さあ、そこで、いったいいくら供託しなければならないのでしょうか?





  120年も経過しています





  遅延損害金はどれほどの額になるのでしょうか?





    
  元金は10円、利息及び損害金は各年利18%でした


















  【正解】約200円





   債権額が少額だと、120年も大したことはないですね






5、抵当権抹消登記


   最後に、単独で登記申請します



   抵当権については、相続による移転登記は不要です



   添付書類は以下のとおりです


   1、供託書正本



   2、弁済期を証する書面(閉鎖謄本)



   3、配達証明郵便



   4、委任状





代書人が登記した?





司法書士は




明治5年の司法職務定制により




弁護士



公証人




とともに




誕生したとされます




当時は




司法書士ではなく代書人という名称でした







代書人の大先輩が登記した抵当権を





120年後に抹消する







何か感慨深いものを感じました





ブログランキング参加中

クリックするとランクを確認できます  

にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ
にほんブログ村

 

当事務所について

 

滋賀県大津市松原町12-13

キッパーズビル2階

(石山駅徒歩7分・平和堂石山店の駐車場南隣)

 

司法書士大津法務コンサルティング

代表・認定司法書士 横田 聡(司法書士歴14年目)

→ 詳しいプロフィール

TEL:077-572-5720

(電話受付 午前9時~午後7時)(完全予約制・土日祝対応可)

 

取扱業務

1、会社の顧問業務
  ・株主名簿管理人業務
  ・株主総会招集・運営サポート・議事録作成
  ・取締役会議事録作成
  ・定款の見直し
  ・役員変更などの各種登記
  ・不動産購入や売却サポート
  ・少数株主の株式買取サポート
  ・事業承継
  ・Web集客コンサルティング

2、成年後見
  ・成年後見の申立
  ・成年後見人・保佐人・補助人・監督人就任
  ・任意後見

  ※積極的に、後見人に就任しています

3、民事信託(家族信託)
  ・信託契約書の作成
  ・信託の登記
  ・信託監督人

4、遺言・終活・死後事務
  ・遺言書作成
  ・遺言執行者業務
  ・終活サポート
  ・死後事務

5、相続
  ・相続手続き丸ごとお任せサービス
    預金解約、土地・建物、株式等の売却や名義変更、保険金の請求など
  ・相続登記
  ・相続放棄の申立書作成
  ・遺産分割調停の申立書作成
  ・相続財産管理人選任の申立書作成
  ・不在者財産管理人選任の申立書作成
  ・裁判所に対する戸籍訂正の申立書作成

6、借金問題
  ・任意整理
  ・自己破産
  ・個人再生
  ・消滅時効援用文書の作成

7、土地・建物の登記(名義変更)
  ・売買
    ※個人間の不動産売買もサポート
  ・相続
  ・財産分与(離婚)
    ※離婚合意書の作成や公正証書作成支援も
  ・贈与
  ・所有権保存登記
    ※建物新築後にする登記
  ・抵当権抹消登記
    ※休眠担保権の抹消も
  ・住所や氏名の変更登記
    ※外国人登録原票記載事項証明書の取得サポートも
  ・抵当権設定登記
    ・住宅ローンを借りるとき
    ・住宅ローンを借り換えするとき
    ・競売の落札代金を銀行借入で払うとき
    ・不動産の売買代金を分割払いにするとき
  ・仮登記など  

8、会社・法人の登記
  ・設立
  ・役員変更
  ・代表取締役(代表社員)の住所変更
  ・目的変更(事業内容の追加など)
  ・本店移転
  ・増資(資本金の増額)
  ・減資(資本金の減額)
  ・支店設置や廃止
  ・商号変更(会社名の変更)
  ・有限会社から株式会社への変更など

9、その他
  ・離婚合意書の作成
   ※話し合いがまとまっている場合
  ・離婚調停申立書の作成
  ・支払督促申立書作成
  ・未払賃料回収    
  ・建物明渡請求  
  ・土地や建物の時効取得
  ・滞納マンション管理費・修繕積立金回収
  ・即決和解サポート
   ※元金で140万円を超える場合は訴状等書類作成業務となります

 

タイトルとURLをコピーしました