2024-03

令和６年４月から 海外居住者が不動産を購入して所有者となる場合や すでに登記されている海外居住者の 住所変更の登記をする際には 国内連絡先事項も登記することになります 国内連絡先事項とは 登記名義人に代わって 連絡を受けることができる 日本...

参考　令和６年度固定資産の評価替えに関する留意事項について （総務省　自治税務局） 法務局より 令和６年度の「登録免許税課税標準価額認定基準」 が公開されました ４月１日以降に 新築建物のほか 評価額が判然としない不動産の登記をする際は 上...

令和６年４月から登記情報の料金が改定されます 協会手数料の引下げに伴い 登記情報や公図、地積測量図等の費用が これまでより　１円　安くなるようです 提供される情報の種類 旧利用料金（変更前） 新利用料金（変更後） 全部事項（不動産・商業法人...