2025-04

令和８年５月までに完全施行される改正民事訴訟法では訴訟代理人はオンラインによる申立て等が義務化されます完全施行に向けて新たなシステム「Treees」が開発されているようですが現行システム「mints」は当事者双方が訴訟代理人（弁護士や司法書...

令和７年度税制改正により租税特別措置が次のとおり変更されました信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の２（現行：1,000分の1.5）に引き上げた上、その適用期限を３年延長す...

法務省民二第３７３号令和７年３月３日不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて所有者が自然人の場合登記官による住所氏名変更登記には申し出が必要とされた（新法第７６条の６）検索用情報管理ファイルへの記録が完...

１　取締役の予選について就任日の１か月程度前に株主総会の予選決議において選任することは差し支えない（昭和４１・１・２０民事甲２７１号回答）２　代表取締役の予選について取締役会を置かない会社においては取締役の互選（定款の定めが必要）によって代...

代表取締役が住所移転や氏名変更をしたときは２週間以内に変更の登記をしなければならないと会社法で規定されていますが特例があります１　住所の変更について「代表取締役が重任する場合にはその住所が登記簿の記載と相違していてもその更正登記をする必要は...

・住宅用家屋証明の申請書類に係る押印の廃止について(令和7年1月 16 日付事務連絡)・建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年 12 月 27 日付官報)・住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年...