離婚問題離婚調停 完全オンラインへ
離婚調停（夫婦関係調整調停）これまで慎重を期すため対面としていた当事者の意思確認についてもＷＥＢ上でも認めるという内容で家事事件手続法が改正される見込みです改正法が施行されれば一度も裁判所へ行かなくても離婚調停を利用することができるようにな...
離婚問題
その他マンション管理計画の認定制度 2022年4月～
マンション管理計画認定制度マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が改正（詳細はこちら）されましたマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合マンション管理組合は地方公共団体...
不動産登記〇番抵当権移転仮登記
事例今回のブログはかなりマニアックな内容ですが備忘録として記載しています個人間でお金の貸し借りをし土地を担保として抵当権の仮登記が設定されていましたこの土地を売却することになりましたがお金を貸した人（仮登記抵当権者）がすでに亡くなっていたた...
会社顧問事業復活支援金 上限２５０万円 続報
対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者かつ２０２１年１１月から２０２２年３月までのいずれかの月の売上が１～３年前のいずれかの月の売上と比較して３０％以上減少していること給付額売上減少額の５倍個人事業主は上限５０万円年間売上１億円...
その他戸籍の附票 本籍と筆頭者の記載省略 令和４年１月１１日～
戸籍の附票令和４年１月１１日より戸籍の附票の様式が変更されました１ 生年月日２ 性別が新たに記載されることになり本籍筆頭者については請求しなければ記載されないこととなりました住民票も請求しなければ本籍と筆頭者は記載されませんので同様の取扱い...
会社顧問【副業・知っておくべき法律】不正競争防止法
驚きのニュース京都で税理士が逮捕されたという驚きのニュース容疑は？２０２０年６月下旬に元勤務先から営業情報を不正に持ち出したという 不正競争防止法第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰...
司法書士筆界（土地の境界）確認書が不要になる？
所有者不明土地問題土地を売るには通常その土地と隣接する土地との境界を明らかにする必要があります境界標などがない場合で改めて境界を決めるには隣接する土地の所有者双方が現地で境界の場所を決め合意書（筆界確認書）を交わします改正内容は？法務局は地...
会社設立起業しよう！たとえ うまくいかなくても、失業手当がある
起業しやすい環境の整備現行制度では会社を辞めて起業すると失業手当をもらうことができませんこれを改め失業手当を請求できる期間を退職後おおむね３年間に伸ばしその期間内であれば起業に失敗しても失業手当を受給しながら再就職先を探せるよう厚生労働省は...
その他ここクーポン ２月末まで使えます
ここクーポン 利用開始になりましたプレミアム率５０％のデジタル商品券（ここクーポン）は当事務所でも使えますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役員変更登記などの費用にお使い頂けます利用可能期限は令和４年２月２８日まで ですお支...
その他臨時休業のお知らせ
社員研修のため令和４年１月６日（木）令和４年１月７日（金）は休業いたします（携帯）電話も１８時過ぎまでつながりません留守番電話にメッセージを残していただければ１８時半以降にこちらからお電話いたしますメールやＬＩＮＥの返信も１８時半以降になり...
司法書士年末のご挨拶
本年もたくさんのご依頼をいただきありがとうございました司法書士 大津法務コンサルティングは開業後丸８年間が経過しました今後も皆様のお役に立てるよう精進してまいります来年もどうぞよろしくお願いいたします年始は１月４日から営業を開始いたしますブ...
その他マンション建て替え要件 緩和へ
マンションを建て替えるには所有者の５分の４の賛成が必要とされています（建物の区分所有等に関する法６２条）全国的に増えている所有者不明土地のようにマンションの所有者に相続が発生し相続人が不明もしくは不存在などによりこの要件を満たすことが難しく...
司法書士ここクーポン（デジタル商品券）使えます（２月末まで）
ここクーポンとは？スマホなどで購入するデジタル商品券１０,０００円で１５,０００円分の商品券が購入できます５,０００円お得！このクーポン（デジタル商品券）は当事務所でも利用できますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役員変更登...
離婚問題公正証書作成・家事調停申立（養育費）費用援助（上限３万円）
大津市 養育費に関する公正証書等作成支援補助金大津市 養育費に関する公正証書等作成支援補助金交付要綱未成年の子がいる方が離婚する場合養育費をきちんと受け取ることができるよう公正証書の作成をお勧めしていますが大津市ではその費用の一部（上限３万...
会社設立定款認証の公証人費用 引き下げ 令和４年～
定款認証とは？株式会社や一般社団法人を設立するには定款を公証人に認証してもらう必要がありますまた設立される株式会社等が反社会的勢力に利用されないよう公証人が発起人（株主等）が反社会勢力の人間か否かを警察に照会をかけることになっていますなお昨...
不動産登記住宅ローン減税 制度変更
住宅ローン減税とは？年末の住宅ローンの残高（上限４,０００万円）の１％に相当する金額を所得税と住民税から１０年間に渡って控除できる制度ただし年間合計所得が３,０００万円を超える者については減税を受けられない改正内容は？１ 年末の住宅ローンの...
その他事業復活支援金 最大２５０万円の給付
事業復活支援金とはコロナの影響で売上が減少した事業者に対し新たな給付金が支給される予定です個人事業主は最大５０万円法人は最大２５０万円とされていますこれは２０２１年１１月から２０２２年３月までの５か月分が一括給付されるようですいつから申請で...
司法書士令和２年 国勢調査から知る日本と滋賀の現状
国勢調査とは総務省が５年に１度実施する調査２０２１年１１月３０日に２０２０年１０月１日現在の人口等基本集計の調査結果が発表されました調査結果は？日本人の人口は１億２,３３９万人外国人の人口は２７４万人日本在住の外国人の人口は前回調査からなん...
司法書士レインズ マーケット インフォメーション
マンションや戸建の取引相場を知る方法不動産流通機構が運営するサイトにレインズ マーケット インフォメーション というものがありたとえば、「大津市松原町」など一定の地域内におけるマンションや戸建ての売買価格（㎡単価、面積、間取り、建築年など）...
会社・法人登記会社のみなし解散制度
今日は会社のみなし解散制度についてご説明します。みなし解散とは？株式会社であれば１２年以上一般社団法人や一般財団法人の場合は５年以上登記がされていない場合解散したものとみなされる制度です令和３年度の取扱い該当する会社や法人には令和３年１０月...