滋賀県大津市の認定司法書士横田聡（司法書士歴１９年目）のブログ

マンション管理計画認定制度マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が改正（詳細はこちら）されましたマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合マンション管理組合は地方公共団体...

対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者かつ２０２１年１１月から２０２２年３月までのいずれかの月の売上が１～３年前のいずれかの月の売上と比較して３０％以上減少していること給付額売上減少額の５倍個人事業主は上限５０万円年間売上１億円...

所有者不明土地問題土地を売るには通常その土地と隣接する土地との境界を明らかにする必要があります境界標などがない場合で改めて境界を決めるには隣接する土地の所有者双方が現地で境界の場所を決め合意書（筆界確認書）を交わします改正内容は？法務局は地...

起業しやすい環境の整備現行制度では会社を辞めて起業すると失業手当をもらうことができませんこれを改め失業手当を請求できる期間を退職後おおむね３年間に伸ばしその期間内であれば起業に失敗しても失業手当を受給しながら再就職先を探せるよう厚生労働省は...

ここクーポン　利用開始になりましたプレミアム率５０％のデジタル商品券（ここクーポン）は当事務所でも使えますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役員変更登記などの費用にお使い頂けます利用可能期限は令和４年２月２８日まで　ですお支...

社員研修のため令和４年１月６日（木）令和４年１月７日（金）は休業いたします（携帯）電話も１８時過ぎまでつながりません留守番電話にメッセージを残していただければ１８時半以降にこちらからお電話いたしますメールやＬＩＮＥの返信も１８時半以降になり...

本年もたくさんのご依頼をいただきありがとうございました司法書士 大津法務コンサルティングは開業後丸８年間が経過しました今後も皆様のお役に立てるよう精進してまいります来年もどうぞよろしくお願いいたします年始は１月４日から営業を開始いたしますブ...

マンションを建て替えるには所有者の５分の４の賛成が必要とされています（建物の区分所有等に関する法６２条）全国的に増えている所有者不明土地のようにマンションの所有者に相続が発生し相続人が不明もしくは不存在などによりこの要件を満たすことが難しく...

ここクーポンとは？スマホなどで購入するデジタル商品券１０,０００円で１５,０００円分の商品券が購入できます５,０００円お得！このクーポン（デジタル商品券）は当事務所でも利用できますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役員変更登...

住宅ローン減税とは？年末の住宅ローンの残高（上限４,０００万円）の１％に相当する金額を所得税と住民税から１０年間に渡って控除できる制度ただし年間合計所得が３,０００万円を超える者については減税を受けられない改正内容は？１　年末の住宅ローンの...

事業復活支援金とはコロナの影響で売上が減少した事業者に対し新たな給付金が支給される予定です個人事業主は最大５０万円法人は最大２５０万円とされていますこれは２０２１年１１月から２０２２年３月までの５か月分が一括給付されるようですいつから申請で...

国勢調査とは総務省が５年に１度実施する調査２０２１年１１月３０日に２０２０年１０月１日現在の人口等基本集計の調査結果が発表されました調査結果は？日本人の人口は１億２,３３９万人外国人の人口は２７４万人日本在住の外国人の人口は前回調査からなん...

マンションや戸建の取引相場を知る方法不動産流通機構が運営するサイトにレインズ マーケット インフォメーション というものがありたとえば、「大津市松原町」など一定の地域内におけるマンションや戸建ての売買価格（㎡単価、面積、間取り、建築年など）...