こんにちは
滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です
国土交通省は
空き家の流通を促進するため
宅建業者の仲介手数料を
一部引き上げることを決定しました
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
（昭和45年10月23日建設省告示第1552号）
最終改正 令和６年６月21日国土交通省告示第949号第７ 低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例
低廉な空家等（売買に係る代金の額（当該売買に係る消費税等相当額を含
まないものとする。）又は交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に
係る消費税等相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価
額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。）が800
万円以下の金額の宅地又は建物をいう。以下同じ。）の売買又は交換の媒介
に関して依頼者から受ける報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。
以下この規定において同じ。）については、宅地建物取引業者は、第２の規
定にかかわらず、当該媒介に要する費用を勘案して、第２の計算方法により
算出した金額を超えて報酬を受けることができる。この場合において、当該
依頼者から受ける報酬の額は30万円の1.1倍に相当する金額を超えてはなら
ない。
具体的には
８００万円以下の
宅地や建物の売買の場合
売主・買主ともに
宅建業者に支払う仲介手数料は
最大３３万円になります
これまでは
４００万円以下の空き家の売却について
特例により
売主にのみ最大１９万８,０００円まで認められていましたが
これでは不十分と考えられたのでしょう
放置空き家は２０３０年には４７０万戸に上る
との推計もあるようですので
さらなる中古住宅の流通を促進する必要がある
と判断されたようです
司法書士大津法務コンサルティング
代表・認定司法書士 横田 聡
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・相続登記（不動産の名義変更）
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（離婚合意書の作成や公正証書作成もサポートします）
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・設立
・役員変更
・代表取締役（代表社員）の住所変更
・目的変更（事業内容の追加など）
・本店移転
・増資（資本金の増額）
・減資（資本金の減額）
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・商号変更（会社名の変更）
・有限会社や合同会社から株式会社への変更など
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・契約書のリーガルチェック
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・個人再生
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・支払督促その他訴訟対応
・過払金返還請求
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