法務省は、平成２６年１１月から、
休眠会社に対し、解散手続きに入る旨の通知書を
発送しています。
休眠会社とは、会社の登記がなされているものの、
その後、役員変更などの登記が、
１２年以上されていない会社のことです。
法務省によると、休眠会社は、約９万社あるとのこと。
法務省は、休眠会社の整理作業を進めており、
平成２７年１月１９日までに、
休眠会社から、事業継続の届出が提出されなければ、
職権で、解散の登記を入れることが決定しています。
この、整理作業は、２００２年以来、１２年ぶりに実施されましたが
来年度以降は、毎年、実施される予定です。
大津法務コンサルティング
司法書士 横田 聡
