司法書士

令和８年４月よりスマート変更登記がスタートしますスマート変更登記とは商業登記簿上において本店移転登記があった場合に会社法人等番号をキーとして不動産登記簿に自動的に反映させるものです不動産を所有する法人は所有不動産の管轄法務局に対し会社法人等...

今年も残すところ１週間となりました。たくさんのご依頼ありがとうございました新規のご相談は１２月２９日までお受けしていますのでお気軽にご連絡ください１２月３０日は大掃除をして年始は１月５日より営業を再開いたします

株主が死亡し相続が開始すると遺産分割協議が成立するまで株式は相続人全員の共有となります相続人が株主総会において権利行使するには権利行使者１名を定めて会社に通知しなければなりません会　社　法（共有者による権利の行使） 第百六条　株式が二以上の...

今回は備忘録です根抵当権の極度額増額の登記申請の際に納付すべき登録免許税率は増額する極度額の１,０００分の４ですが根抵当権が管轄の異なる複数の不動産に設定されている場合２つ目以降の登記申請の際に納付すべき登録免許税は登録免許税法第１３条第２...

登記情報提供サービスを利用して不動産の登記情報を請求する際に照会番号もあわせて取得することができます照会番号は住宅用家屋証明書を取得する際の不動産の登記事項証明書の代わりになるほかオンラインで登記申請する場合の（令和７年１０月現在、書面申請...

仕事の忙しさを言い訳にブログの更新ができていませんでした司法書士歴５０年以上の大先輩が引退されることとなり法人のお客様を１０社引継ぎさせていただきました「取引先の方が困らないよう、信頼できる司法書士を紹介したい」と嬉しいお言葉をいただきまし...

令和７年５月３０日付で申請した不動産登記が未だ完了していません建物の保存登記と根抵当権の追加設定登記の２件もので特段審査に時間を要するものではないはずなのですが・・・心配になり法務局に問い合わせをしたところまだ調査にも着手できていないとのこ...

法務省民事局民事第二課法務省民二第446号令和7年3月21日表題部所有者が「甲某外何名」である土地について所在等不明共有者の持分の取得の裁判又は所在等不明共有者の持分の譲渡の裁判があった場合の所有権の保存の登記の可否（抜粋）外何名の氏名、住...

ご依頼を受け書類作成を代行させていただいた「名の変更許可」申請が家庭裁判所に無事許可されました戸籍法氏名の変更第百七条　やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その...

令和８年５月までに完全施行される改正民事訴訟法では訴訟代理人はオンラインによる申立て等が義務化されます完全施行に向けて新たなシステム「TreeeS」が開発されているようですが現行システム「mints」は当事者双方が訴訟代理人（弁護士や司法書...

令和７年度税制改正により租税特別措置が次のとおり変更されました信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の２（現行：1,000分の1.5）に引き上げた上、その適用期限を３年延長す...

屋根に太陽光パネルが設置された中古住宅を購入し売電収入を得たいときはＪＰＥＡ代行申請センターへ申請手続きをする必要があります申請に必要な書類（10kW未満の場合）は次のとおりです（１）印鑑証明書（３か月以内のもの）譲渡人、譲受人各々（２）住...

盛土規制法により令和７年４月から大津市は以下のどちらかの規制区域に指定されます（1）宅地造成等工事規制区域市街地や集落、その周辺など、盛土等が崩落した際に人家等に危害を及ぼしうるエリア（2）特定盛土等規制区域市街地や集落などから離れているも...

令和７年３月２４日からマイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになりますマイナ免許証に記録される情報は１　免許証番号２　免許の年月日及びマイナ免許証の有効期間の末日３　免許の種類４　免許の条件に係る事項５　顔写真などでICチップに...

登記関係手数料の改定（法務省民事局）令和７年４月１日～不動産や会社の登記事項証明書はオンライン請求・郵送交付は５００円→５２０円オンライン請求・窓口交付は４８０円→４９０円法人の印鑑証明書の窓口請求・窓口交付は４５０円→５００円に値上げされ...

来る３月９日（日）に家族信託（民事信託）の相談会を開催します相談会場は草津エイスクエア内にあるSARA東館2階のエイプレイスです住所は草津市西渋川1-23-1相談時間はおひとり４０分以内です予約優先としていますのでご希望の方は滋賀県司法書士...

「報告書式等が変わります」横浜家庭裁判所 後見係新しい報告書式には身上保護についての項目（意思確認、支援者に関する項目等）が追加されています収入や支出の変化の具体的内容については事務報告書の別紙「収支補足説明書」に記載することとなりました変...

何らかの事情により過去に作成した公正証書遺言を撤回（なかったことにする）する場合どのような手続きが必要でしょうか？民法（遺言の撤回）第千二十二条　遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。（前の遺...

法務省「令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について」令和７年４月２１日より新たに個人が所有者となる登記（所有権移転、所有権保存）では「検索用情報」を申請書に記載すべきこととなります検索用情報とは(1) 氏名(2) ...

県税滞納により不動産に設定された（根）抵当権の抹消登記手続きは通常嘱託登記によりますが売買に伴い抹消する場合は代金決済に立会う司法書士として嘱託登記の抹消について理解しておく必要がありますたとえば抵当権者が滋賀県の場合登記申請をする嘱託者は...