司法書士

ご依頼いただいておりました宗教法人の境内地の名義変更が完了しました解散した宗教法人の残余財産の処分については宗教法人法に次のとおり規定されています      宗教法人法（残余財産の処分）第五十条　解散した宗教法人の残余財産の処分は、合併及び...

先日私が後見人をしていた方が亡くなり法テラスへの償還（返済）途中であったため法テラス（日本司法支援センター）へ亡くなられたことを通知したところおそらく死亡免除になるだろうとのことでした死亡免除とは返済途中の立替金の残額を免除してもらうことで...

ご依頼をいただいている相続手続きで相続人が所在不明・生死不明で海外に在留している可能性があると思われる方がいたので外務省に所在調査を依頼しました所在調査は三親等（全員死亡している場合は四親等）内の親族から弁護士や司法書士が委任を受け外務省に...

検索用情報の項目追加令和８年１０月５日から所有権移転等の登記申請の際に申し出をする検索用情報に「国籍等」が追加されますこの国籍等は法務局が不動産所有者の相続登記を受理した際に相続の準拠法を確認することにも利用されることが想定されています法の...

最近　私の携帯電話に警察を名乗る人物から電話がありなぜか私のフルネームで知っていたので驚きましたどこかで情報が漏れたのでしょうか？電話の相手「愛知県警生活安全課の○○です。横田聡さんですか？」私「はい、そうです。（愛知県警・・・なんだろう？...

具体的な事例として職権による法人の本店移転登記がされている登記簿を確認できたので備忘録としてどのように登記されているのかを記しておきたいと思います所有権移転　　令和８年６月５日第８８８８８号　　所有者　大津市ｘｘｘ　　甲株式会社まず土地の売...

いつも当事務所をご愛顧いただきありがとうございます誠に勝手ながら８月１０日（月）から８月１６日（日）まで夏季休暇とさせていただきます留守番電話、メール、ＬＩＮＥ等のお問い合わせには８月１７日（月）より順次ご対応させていただきますよろしくお願...

市町村長の認可を受けた地縁団体（町内会等）名義で登記をする場合法改正により設立根拠法を明記することになりました認可地縁団体の場合は設立根拠法として　地方自治法　として登記申請をすることになります地方自治法第二百六十条の二　町又は字の区域その...

現在訴訟代理人を務めている裁判手続きで相手方の住所が不明であるため訴状の送達が出来ませんでした訴訟提起前の交渉段階から相手方の住所が不明で連絡がつかなかったため（住民票が取得できない）訴訟の申立と同時に「公示送達の申立」をしていました通常の...

東京地方裁判所など遠方の裁判所から「管理不全建物管理命令」等が届き本当に自分が相続人であるかを確認したい場合裁判所に保管されている事件記録のコピーを取得し確認することができます事件記録のコピーを取得するには裁判所へ行く必要がありますが遠方に...

令和８年８月３日（月）より下記のとおりオンライン申請システムの利用時間が拡大します記平日：午前８時３０分から午後１１時まで土日祝日：午前８時３０分から午後６時までこれにより平日夜間や土日祝についても不動産登記などのオンライン申請が可能になり...

令和９年１月以後に提出すべき令和８年分以降の給与所得の源泉徴収票については一定の事項が記載された給与支払報告書を市区町村長に提出した場合は税務署長に源泉徴収票を提出したものとみなされることになりましたすなわち支払報告書を市町村に提出すれば改...

令和８年５月２１日より弁護士や司法書士はオンラインでの訴訟提起等が義務付けられることになり所有権移転登記手続請求事件など裁判手続きに基づき登記申請をする際の登記原因証明情報たる債務名義が変わりますＡ　判決文等が電磁的記録により交付される場合...

令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの法定利率　＝   年３％　と定められました法定利率は３年ごとに見直すこととされていますこれまでの法定利率は次のとおりです令和２年３月３１日までの法定利率 ＝ 年５％令和２年４月１日から令和５年３...

先日ご依頼いただいた土地の時効取得の裁判で無事勝訴しました２週間後には裁判が確定する見込みなので確定証明書を取得して所有権移転登記を申請する予定です土地の時効取得の裁判では土地の評価額の２分の１が訴額となります土地の評価額が２８０万円以下で...

令和８年４月から料金が１円安くなりました提供される情報の名称内容利用料金※１不動産登記情報※２全部事項　　330円所有者事項　　140円地図　　360円図面・土地所在図／地積測量図・地役権図面・建物図面／各階平面図　　360円商業・法人登記...

令和８年３月３１日までとなっていた租税特別措置法による土地の所有権移転登記（売買）の登録免許税についてさらに３年間延長されることが決定しました【財務省】令和８年度税制改正の大綱（２/９）二　資産課税２　租税特別措置等（6）土地の売買による所...

遺産分割協議がまとまらないなどの理由により相続人申告登記をしていた場合において申告人（相続人のうち１名など）が死亡してしまった場合どうすればよいのでしょうか？この場合死亡した申出人についてさらに相続人申告の登記を申請できますこれにより相続登...

令和８年４月より非居住者が日本国内の不動産（賃借権等を含む）を取得したときは取得理由の如何を問わず２０日以内に日本銀行を経由して財務大臣に報告書を提出する必要があります報告を行わず又は虚偽の報告を行った場合6カ月以下の拘禁刑又は50万円以下...

確定申告の経費整理、「Gemini 3」に丸投げしたら作業時間がおよそ"半分以下"になった上記の記事を読んで刺激を受けＡＩにコンピュータプログラムの生成を頼んでみました経費については銀行預金の通帳データやクレジットカードの利用明細からＡＰＩ...