司法書士

今日は 株式会社設立時の 定款認証に要する 公証人手数料について 引き下げ（５万円→３万円）の適用を 受けるための注意点について記載します 日本公証人連合会　会社の定款認証手数料の改定 定款に必ず記載しなければならない事項 （定款の記載又は...

司法書士として 知っておくべき 重要判例が 紹介されていたので 概要を記載します 出典 月報司法書士　２０２２年４月号　５５～６１頁 新・家族法研究ノート第４期 著者　立命館大学法学部教授　本山敦先生 第１６回　死因贈与執行者（司法書士法人...

通常 会社の印鑑証明書を 取得するには 印鑑カードを持って 法務局に行く 必要がありますが 会社の代表者の マイナンバーカードがあれば オンライン請求により 印鑑証明書を 郵送で取得できます 必要なもの（ハードウェア） １　スマートホン（N...

個人間で お金の貸し借りをした場合などに 返済されないリスクを考慮し 借主所有の土地や建物に 抵当権を設定することがあります そして 仮登記による場合の 登記申請書の見本は 以下のとおりです。 登記申請書（見本） 登記の目的　　抵当権設定仮...

商号（会社名）を変更したい　～　株式会社の場合　～ 先生、社名を変更したいのですが・・・ 社名を変更するには、株主の同意が必要です よって、株主総会を開催して決議をするか、 株主から同意書をもらう必要があります。 株式会社の場合 商号（会社...

令和４年度の税制改正（登録免許税の軽減措置） 土地の購入 固定資産評価額の１．５％ ０．５％の軽減措置が 令和５年３月３１日まで 延長されることになりました 住宅用家屋の購入 １　新築住宅の場合 　　固定資産評価額の０．１５％ ２　中古住宅...

令和５年４月１日より 以下の４つの制度が スタートします １　所有者不明土地・建物の管理制度 裁判所に申し立てをして 管理人を選任してもらいます そして 裁判所の許可があれば 管理人を売主として 土地を購入することも可能となります 不在者・...

財産開示手続きとは？ 裁判所を通じて債務者（支払い義務のある人）の資産を把握する方法です和解したり裁判に勝っても相手が支払いをしなければ強制執行をしなければ回収できませんそして強制執行をするためには回収する側が相手の資産の所在を把握しなけれ...

結論 原則遺産分割協議成立後は相続放棄をすることはできません遺産分割協議は相続財産の処分に該当するため遺産分割協議をすることは相続を承認したとみなされ以後相続放棄をすることはできません （法定単純承認） 民法第九百二十一条　次に掲げる場合に...

登録免許税 非課税 日本政策金融公庫からの借入で不動産を購入する場合抵当権設定登記の際に課税される登録免許税はほとんどの場合非課税となります抵当権設定登記では原則借入額の０．４パーセントの登録免許税が課税されます住宅ローンの場合であっても０...

全４２社に一括で照会 一般社団法人生命保険協会が窓口となって全４２社の保険会社に保険契約の有無を照会できる制度ができました認知症患者や一人暮らしの高齢者の増加により親族などが契約の有無を把握できない状況を解消するためです これまでは？ 　　...