司法書士

国土交通省は２０２４年４月より不動産情報ライブラリの公開を開始しました同サイトでは・不動産の取引価格・都市計画・防災情報・地形情報・人口情報などを確認できます会員登録やアプリのインストールは不要です

商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）により令和６年１０月１日から登記事項証明書や登記情報において株式会社の代表取締役や代表執行役、代表清算人の住所の一部を非表示とすることができる制度がスタートします一部非表示という...

株式会社を設立するには定款について公証人の認証を受ける必要があります令和６年１２月からこの定款認証費用が引き下げられます（１）資本金の額が１００万円未満（２）発起人の全員が自然人で、かつ、その数が３人以下（３）定款に発起人が設立時発行株式の...

市役所発行の課税明細書に家屋番号が記載されているのにインターネットで登記情報が取得できないということがありました対象の不動産を管轄する法務局に確認すると改製不適合物件であることが分かりました昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定に...

仕事でWindowsパソコンを使っている方は多いと思うのですが過去のデータを検索する際にWindows標準の検索機能を使っていましたがとにかく遅い・・・Microsoftのコミュニティでも同様の相談が寄せられていましたそこでいろいろと調べた...

管財人が選任されている破産事件において破産者が死亡したら破産財団に属する不動産の売却手続きはどうなるのでしょうか？      破産法 （破産手続開始の決定後の相続の開始）第二百二十七条　裁判所は、破産手続開始の決定後に破産者について相続が開...

国土交通省は日本司法書士会連合会等と協力して住まいのエンディングノート（全１６頁）を作成しました家系図や所有不動産の一覧借りている物件ローンや家財についても記載できるようになっています国土交通省　～「住まいのエンディングノート」を作成しまし...

きたる７月２１日（日）に家族信託（民事信託）の相談会を開催します相談会場は草津エイスクエア内にあるSARA東館2階のエイプレイスです住所は草津市西渋川1-23-1相談時間はおひとり４０分以内です予約優先としていますのでご希望の方は滋賀県司法...

１号仮登記がされたまま本登記がされずに相続が開始しましたこの場合まず仮登記の本登記を申請してから相続登記をしますさらに仮登記に基づく本登記の申請に際し仮登記名義人の住所または氏名に変更がある場合は本登記の申請をする前提として仮登記名義人の住...

相続人がいない場合、その遺産は国庫に帰属しますが例外が２つありますそれは１　特別縁故者２　共有者       です特別縁故者とは被相続人と生計が同一だった人や被相続人の療養看護に努めた人のことで家庭裁判所に請求することにより相続財産の一部（...

令和６年４月より会社や法人が不動産を購入し所有権の登記名義人となる場合は会社法人等番号も登記されることになりましたこれに伴いすでに法人が所有している不動産についても申し出により会社法人等番号が登記されることになりました（申し出については登録...

住宅ローンの支払いが遅れて期限の利益を喪失すると残額を一括で支払いしなければなりませんこの場合において抵当権者は住宅ローン債権を信託銀行に信託し債権回収や住宅の任意売却手続きへの対応を任せることがありますそうすると不動産登記簿においてもその...

令和６年１０月１日より申し出により株式会社の代表取締役の住所を一部非表示にすることができるようになります一部非表示というのは住所すべてではなくたとえば「滋賀県大津市」のように公示され詳細な町名や番地は公開されないという意味ですただしすでに公...

令和６年４月から相続登記が義務化されました遺産分割協議ができないなどの事情がある場合は代わりに相続人申告登記の申し出をすることにより義務を履行したことになりますただし相続した不動産を売却する場合や相続した不動産を担保にお金を借りて抵当権を設...

利益相反取引とは簡単に言うと一方が得をすると他方が損をしてしまう取引のことです社長は株主等の利益のために働いているので会社名義の不動産を社長が買い取るなど会社と取引をする際には関係者の事前承認を取り付ける必要があります合同会社の場合は「会社...

次に掲げる租税特別措置の適用期限を3年延長することとする。1 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法第72条の2、第73条、第75条関係...

令和６年４月から海外居住者が不動産を購入して所有者となる場合やすでに登記されている海外居住者の住所変更の登記をする際には国内連絡先事項も登記することになります国内連絡先事項とは登記名義人に代わって連絡を受けることができる日本国内に住所を有す...

令和６年４月から登記情報の料金が改定されます協会手数料の引下げに伴い登記情報や公図、地積測量図等の費用がこれまでより　１円　安くなるようです提供される情報の種類旧利用料金（変更前）新利用料金（変更後）全部事項（不動産・商業法人）情報３３２円...

あけましておめでとうございます滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です年末は実家に行き家族でゆっくり過ごしました何十年ぶりに子どもと凧揚げをしました子どもより自分の方が楽しんでしまいましたが・・・昨日から仕事始めです昨年は１２月に...

引っ越しをしたら１４日以内に転居届等を提出しなければなりません１４日を経過してしまうと「住民基本台帳届出期間経過通知書」に懈怠期間や懈怠事由の記入を求められますこの書面は簡易裁判所に提出され届け出をしなかったことに正当な理由がなければ５万円...