司法書士

法務省民事局民事第二課法務省民二第446号令和7年3月21日表題部所有者が「甲某外何名」である土地について所在等不明共有者の持分の取得の裁判又は所在等不明共有者の持分の譲渡の裁判があった場合の所有権の保存の登記の可否（抜粋）外何名の氏名、住...

株式会社の役員変更登記のご依頼をいただきました取締役の任期は法定では２年ですが１年にするなど短縮することも可能ですまた定款に定めることにより補欠（退任した取締役の後任）または増員により選任された取締役の任期を他の取締役の任期の残存期間と同一...

個人事業主だった方が亡くなられその相続手続きを担当させていただきました登記簿を確認すると相続対象となる土地にいわゆる「旧根抵当権」が設定されていました昭和４７年４月１日より前に設定された根抵当権を旧根抵当権といいます民法の一部を改正する法律...

日本法令外国語訳データベースシステムは法務省が運営する日本法令の翻訳を提供するウェブサイトですたとえば民法であれば条文ごとに英訳文が記載されており英語を理解できる外国人の方に説明する際に重宝します

ご依頼を受け書類作成を代行させていただいた「名の変更許可」申請が家庭裁判所に無事許可されました戸籍法氏名の変更第百七条　やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その...

【法務省民事局】登記識別情報通知・未失効照会サービスの改善について登記識別情報の未失効照会サービスが改善され令和７年４月２１日から未失効照会ができる範囲が広がりました不動産取引において間違いなく買主様の名義に変更できるように司法書士は代金決...

未払いのＮＨＫ受信料の支払いについてご相談を受けました２０年以上支払いをしていないが全額支払う必要がありますか？というものでしたＮＨＫの受信料の消滅時効の起算点はいつになるのでしょうか？最高裁判例を確認してみましょう受信契約締結承諾等請求上...

官報の発行に関する法律(令和5年法律第85号)及び官報の発行に関する内閣府令(令和6年内閣府令第80号)が令和７年４月１日から施行されました官報法施行に伴い国立印刷局のウェブサイトにインターネット版官報が掲載されなくなります今後は官報発行サ...

令和８年５月までに完全施行される改正民事訴訟法では訴訟代理人はオンラインによる申立て等が義務化されます完全施行に向けて新たなシステム「TreeeS」が開発されているようですが現行システム「mints」は当事者双方が訴訟代理人（弁護士や司法書...

令和７年度税制改正により租税特別措置が次のとおり変更されました信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の２（現行：1,000分の1.5）に引き上げた上、その適用期限を３年延長す...

１　取締役の予選について就任日の１か月程度前に株主総会の予選決議において選任することは差し支えない（昭和４１・１・２０民事甲２７１号回答）２　代表取締役の予選について取締役会を置かない会社においては取締役の互選（定款の定めが必要）によって代...

代表取締役が住所移転や氏名変更をしたときは２週間以内に変更の登記をしなければならないと会社法で規定されていますが特例があります１　住所の変更について「代表取締役が重任する場合にはその住所が登記簿の記載と相違していてもその更正登記をする必要は...

罹災（りさい）証明書とは「居住している」家屋の被害の程度を証明するものです別荘や空き家、店舗や倉庫、カーポートなどは対象外です証明書を取得するには罹災した日から3ヶ月以内に申請が必要です罹災証明書があれば火災や地震等により全焼、倒壊した家を...

屋根に太陽光パネルが設置された中古住宅を購入し売電収入を得たいときはＪＰＥＡ代行申請センターへ申請手続きをする必要があります申請に必要な書類（10kW未満の場合）は次のとおりです（１）印鑑証明書（３か月以内のもの）譲渡人、譲受人各々（２）住...

盛土規制法により令和７年４月から大津市は以下のどちらかの規制区域に指定されます（1）宅地造成等工事規制区域市街地や集落、その周辺など、盛土等が崩落した際に人家等に危害を及ぼしうるエリア（2）特定盛土等規制区域市街地や集落などから離れているも...

令和７年３月２４日からマイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになりますマイナ免許証に記録される情報は１　免許証番号２　免許の年月日及びマイナ免許証の有効期間の末日３　免許の種類４　免許の条件に係る事項５　顔写真などでICチップに...

登記関係手数料の改定（法務省民事局）令和７年４月１日～不動産や会社の登記事項証明書はオンライン請求・郵送交付は５００円→５２０円オンライン請求・窓口交付は４８０円→４９０円法人の印鑑証明書の窓口請求・窓口交付は４５０円→５００円に値上げされ...

来る３月９日（日）に家族信託（民事信託）の相談会を開催します相談会場は草津エイスクエア内にあるSARA東館2階のエイプレイスです住所は草津市西渋川1-23-1相談時間はおひとり４０分以内です予約優先としていますのでご希望の方は滋賀県司法書士...

「報告書式等が変わります」横浜家庭裁判所 後見係新しい報告書式には身上保護についての項目（意思確認、支援者に関する項目等）が追加されています収入や支出の変化の具体的内容については事務報告書の別紙「収支補足説明書」に記載することとなりました変...

何らかの事情により過去に作成した公正証書遺言を撤回（なかったことにする）する場合どのような手続きが必要でしょうか？民法（遺言の撤回）第千二十二条　遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。（前の遺...