司法書士

今日は、久しぶりに彦根まで行ってきました。彦根は、大津より、２度ぐらい寒いですね。雪も、舞っていました。マイホームを購入されるお客様が住宅ローンを借りられるので、融資をする銀行まで書類を取りに行ってきました。不動産取引では、売買代金全額の支...

学費の支払いのために奨学金を借りたものの、返済できずに、自己破産する方が増えています。奨学金は、無利子のケースが多いですが、滞納すると、遅延損害金を支払わなければなりません。奨学金の滞納者は、全国で、約３４万人金額にして、１０００億円近くと...

当事務所では、インターネットを利用し、事務所にいながらにして、不動産、会社の登記事項証明書を取得できる環境を整備しています。以前は、法務局に行かなければ、登記事項証明書は、取得できなかったので大変、便利です。ですので、当事務所にご相談に来ら...

マイホームを購入したり、不動産を相続した際に交付される登記識別情報（権利証）の様式が、変わります。現在は、１２桁のパスワードを目隠しシールで封印して見えなくしていますが、今後は、シールを貼らずに、用紙を折りたたんで、見えなくし、のり付けする...

商業登記規則が一部改正されましたので、平成２７年２月２７日より、会社の役員変更登記に必要な書類が追加されることになりました。具体的には、１、役員（取締役、監査役等）の就任の場合・就任承諾書に加え、運転免許証の写し（または、住民票）を提出しな...

先日、ＮＰＯ法人の役員変更登記のご依頼を頂きました。ＮＰＯ法人の理事の任期は、２年です。ですので、２年ごとに、役員の登記をしなければなりません。理事を再任され、従前と全く同じ役員構成であったとしても、登記は、しなければなりません。さらに、平...

先日、知人より、マンション購入時の登記のご依頼を、頂きました。大阪某所のマンションであったため、堺市内の銀行で決済。司法書士は、売主さま、買主さまの書類をチェックし、間違いなく、名義を買主さまに変更できることを保証します。司法書士が、保証す...

先日の決済は、売主が、相続財産管理人でした。不動産をお持ちの方が、亡くなられ、相続人がいない場合は、相続財産管理人が、裁判所から選任されます。相続財産管理人は、裁判所の許可を得て亡くなれた方の不動産を買取希望者に売却することができます。相続...

先日、マイホーム購入時の登記のご依頼を受けました。マイホームを購入したら、必ず、売主から買主名義に登記を変更しなければなりません。マイホームを購入するには、購入代金の他に火災保険・地震保険料や登記費用が必要になります。登記費用については、不...

先日、NPO法人甲賀・湖南成年後見センターぱんじーさん主催の「高齢者・障害者なんでも相談会」の相談員として、水口社会福祉センターまで行ってきました。弁護士、司法書士、社会福祉士、社労士、行政書士、市役所職員など多様な専門家が集まり、ワンスト...

会社の役員（取締役や監査役）が代わったり、本店の場所を移転した場合には、２週間以内に、変更の登記申請をしなければなりません。この登記をせずに放っておくと１００万円以下の過料に処せられます。過料とは、罰金のようなものです。上記は、６年以上、役...

新年、明けましておめでとうございます！年始は、大雪の影響で、どこも大渋滞で、車での移動は、大変でした。明日からしばらくは、雪も降らないようなので一安心です。大津法務コンサルは、明日、１月５日（月）から営業を開始いたします。今年もよろしくお願...

昨日は、開業記念日でした。この１年を振り返ってみるといろいろなことに取り組んできました。セミナー講師相続・遺言・成年後見について、わかりやすく解説するセミナーを開催し、講師も担当しました。ホームページデザインも含め、すべて自分で作りました。...

今日は、滋賀県司法書士会　の休日法律相談でした。総合相談センター合計８件のご予約があり、もう一人の司法書士の先生と４件ずつ、ご相談をお伺いしました。相談内容は、不動産登記、貸金トラブル、退去時の清算金のトラブル、相続のことなど多岐にわたりま...

事務所が入居しているビルに看板を出すことにしました。国道と湖岸道路沿いの２箇所に設置しました。まずは、これで、より多くの方にここに司法書士事務所があるということを認知してもらいたいと思います。大津法務コンサルティング司法書士　横田　聡ランキ...

日本司法書士会連合会は、成年後見制度について解説した冊子「よくわかる成年後見」を発行しました。１人１冊まで、無料でもらえます。送料のみ、ご負担ください。ご希望の方は、切手１４０円分を貼付した返信用封筒を同封し以下まで、お申し込みください。〒...

東日本大震災の復興のために、５月１日から、司法書士が、岩手県大槌町に派遣されます。相続、登記の専門家である、司法書士が、震災で亡くなられた方が、所有していた土地の権利関係を調査し、市町村の用地取得業務を、迅速に進められるようにします。今回派...

復興庁は、被災地で、防潮堤などの用地買収が遅れ気味なため、登記や相続実務に明るい司法書士を採用し、被災自治体に駐在させることを決めました。復興庁用地買収は被災自治体が進めていますが、登記簿上の地権者がすでに死亡していて、複数の相続人が地権者...