司法書士公正証書遺言の撤回
何らかの事情により過去に作成した公正証書遺言を撤回（なかったことにする）する場合どのような手続きが必要でしょうか？民法（遺言の撤回）第千二十二条 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。（前の遺...
司法書士
司法書士令和７年４月２１日～ 所有権の登記では生年月日等も申請情報へ
法務省「令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について」令和７年４月２１日より新たに個人が所有者となる登記（所有権移転、所有権保存）では「検索用情報」を申請書に記載すべきこととなります検索用情報とは(1) 氏名(2) ...
司法書士県税滞納により設定された（根）抵当権の抹消
県税滞納により不動産に設定された（根）抵当権の抹消登記手続きは通常嘱託登記によりますが売買に伴い抹消する場合は代金決済に立会う司法書士として嘱託登記の抹消について理解しておく必要がありますたとえば抵当権者が滋賀県の場合登記申請をする嘱託者は...
司法書士一括申請の可否 農地と農地以外の売買
宅地と農地を同一の売主から購入した場合不動産の名義変更（登記）は１件にまとめて申請することができるでしょうか？農地を売買するには農業委員会等の許可等が必要とされており宅地の売買と要件が異なるため別々に申請しなければならないとも考えられるため...
司法書士令和８年～ 法定養育費 創設へ
離婚の際に養育費について取り決めをしていなくても一定額の養育費を請求できる制度が新設されます現在ひとり親家庭で養育費を受け取っているのは３割未満と言われていますさらに養育費の不払いがあった場合一定額まで先取特権が付与されますこれにより裁判手...
司法書士令和６年９月～ 家事事件で提出する戸籍等はコピー可に
「案内文」東京家庭裁判所 家事部戸籍謄本等の提出について（大津家庭裁判所）令和６年９月より相続放棄の申し立てなどの際に添付する戸籍謄本除籍謄本、原戸籍謄本、附票、住民票などは原本ではなくコピーでもよい取り扱いとなりました（原本とコピーの両方...
通達ローマ字氏名・旧氏併記に関する質疑事項集 第２版
１ ローマ字通達民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（令和６年３月２２日付け法務省民二第５５２号民事局長通達）２ 旧氏通達：民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱い...
司法書士令和７年１月～ 簡易・家庭裁判所でも予納郵券不要に
令和７年１月６日より全国の裁判所において郵便料金を電子納付できるようになりますこれまでは指定された金額の郵便切手を購入し裁判所に提出していましたがこれをペイジー（pay-easy）で支払うことができるようになります予納金が余れば予め登録した...
司法書士謹賀新年
あけましておめでとうございます滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士横田聡です年末年始はこどもの鉄棒練習のため毎日公園に行っていました１月６日から仕事始めです年末に事務所の大掃除を済ませたので気持ちよく仕事ができます新たなご依頼は随時受付し...
司法書士年末年始の営業日のお知らせ
年末年始の営業日のお知らせです今年は１２月２８日（土）から１月５日（日）まで休業とさせていただきます開業以来９連休を取るのははじめてです今年もたくさんのご依頼ありがとうございましたこれからも皆様のお役に立てるよう精進して参ります来年もどうぞ...
司法書士もらい火でも賠償受けられない？失火責任法とは・・・
空気が乾燥する季節となり火事が増えていますね失火（過失による火災）については明治３２年に施行された法律により損害賠償請求が制限されています失火ノ責任ニ関スル法律民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタル...
司法書士任意後見契約を解除するには
任意後見契約を解除するにはどのような手続きが必要でしょうか？任意後見契約に関する法律第九条 （任意後見契約の解除）第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面に...
司法書士相続財産の破産管財人
相続人不存在により相続財産清算人が選任されましたが債務超過のため相続財産について破産管財人が選任されました民 法第百六十条（相続財産に関する時効の完成猶予）相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定が...
司法書士運転免許証の住所や氏名の変更届をしないと・・・
業務上依頼を受ける際には本人確認が義務付けられており運転免許証で確認することが多いですが転居したばかりなどで運転免許証の住所を変更していない場合があります運転免許証の住所や氏名の変更手続きをしないとどうなるのでしょうか？道路交通法に規定があ...
司法書士【判例研究】相続欠格事由 遺言書の隠匿とは
遺言書を偽造したり、破棄したりすれば当然相続欠格（相続人から除外される）になりますが「遺言書の隠匿」とはどの範囲までのことを言うのか判例を調べてみました民法（相続人の欠格事由）第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。一 ...
司法書士家屋敷課税
地方税でいわゆる「家屋敷課税」というものがありますこれは固定資産税とは異なり事務所・事業所または家屋敷を有する「個人」に対し個人市民税・府民税の「均等割」が課税されるもので年税額は５,０００円程度です名目では事務所・事業所または家屋敷を有す...
司法書士離婚した夫婦間の不動産売買
当事務所では離婚協議書の作成や離婚した夫婦間のマイホームの売買のサポートもしていますたとえば夫名義のマイホームに今後も妻が住み続けたいケースでは住宅ローンが残っている場合は現在の金融機関が債務者の変更等に応じてくれれば財産分与により名義変更...
通達令和６年４月～ 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に 関する事務の取扱いについて（通達）
１ 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いについて（通達）〔令和６年３月 21 日付法務省民二第 569 号〕２ 【参考】平成 29 年 4 月 17 日付法務省民二第 292 号 通達（見...
司法書士令和６年４月～ 不動産情報ライブラリ
国土交通省は２０２４年４月より不動産情報ライブラリの公開を開始しました同サイトでは・不動産の取引価格・都市計画・防災情報・地形情報・人口情報などを確認できます会員登録やアプリのインストールは不要です
司法書士令和６年１０月～ 代表取締役等の住所一部非表示制度開始
商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）により令和６年１０月１日から登記事項証明書や登記情報において株式会社の代表取締役や代表執行役、代表清算人の住所の一部を非表示とすることができる制度がスタートします一部非表示という...