会社・法人登記

代表取締役の辞任

今日は 代表取締役のみを辞任する場合の 手続きについて ご説明します 取締役会を設置していない会社 取締役会を設定していない 会社において 代表取締役(社長)が ...
成年後見

司法書士の競業避止義務

司法書士法改正により 令和2年8月から 司法書士一人でも 司法書士法人を設立できるようになっています そこで すでに後見業務をしている司法書士が 司法書士法人を設立...
会社顧問

正社員の採用補助金10万円 求人サイトの掲載料も対象

大津市内に事業所がある 中小企業を対象に 正社員の採用活動にかかる費用について 補助金が交付されます 就職情報サイトの求人情報掲載料も 対象となるようですので ...
不動産登記

根抵当権の消滅時効

今日は 根抵当権の消滅時効について 解説します 事例 土地に根抵当権が設定されています さらに この土地には 競売開始決定を原因とする 差押えの登記がさ...
司法書士

創業支援 上限100万円

大津市では 起業支援策として 創業促進事業費補助金制度があります 対象者 1 市内に事業所があること 2 令和5年1月31日までに創業すること 3 創業から3年未満であるこ...
家族信託

信託登記申請人

今日は 信託の登記について ご説明します 不動産管理処分信託契約に基づき 不動産を 信託する際の 登記申請書は 以下のとおりです なお ...
不動産登記

引っ越していないのに住所変更登記が必要?

今日は 引っ越しをしていなくても 住所変更登記が必要となるケースをご紹介します 住居表示に関する法律 (住居表示の原則) 第二条 市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに...
司法書士

登記情報は土日も取得できますか?

司法書士なら 毎日使っている と言っても過言ではない 登記情報提供サービス 平日しか使えないので 土曜日に相談を受けた際に すぐに登記を確認することができず ...
司法書士

共有不動産の住所変更登記 

今日は 共有不動産の住所変更登記について ご説明します たとえば AさんとBさんが 各2分の1の割合で 土地を所有しているとします その後 Aさんだ...
司法書士

定款認証の公証人手数料 引き下げの適用を受けられない・・・?

今日は 株式会社設立時の 定款認証に要する 公証人手数料について 引き下げ(5万円→3万円)の適用を 受けるための注意点について記載します 日本公証人連合会 会社の...
その他

自動車税

これまで 自動車税は 口座振替で支払いをしていましたが 昨年 自動車を買い替えたので 再び 納付書が届くようになりました 通帳に 履歴が残った方...
その他

【著作権法改正】約150万点の絶版本を閲覧できるサイト

今日は 著作権法改正により 新たに生まれた サービスをご紹介します 国会図書館 個人向けデジタル化資料送信サービス 著作権法改正を受け 国会図書館の 個...
不動産登記

日動火災海上保険株式会社の抵当権抹消

登記簿謄本を確認すると 昭和40年代に 日動火災海上保険株式会社を抵当権者とする 抵当権が設定されていました すでに完済していますが 抹消登記はまだです 日...
不動産登記

判決による登記(根抵当権の抹消)

本日は 根抵当権の抹消登記について 根抵当権者の協力が得られず 裁判によって 抹消する際の 登記手続きについて ご説明します 判決文(見本)      主文 ...
司法書士

【重要判例】死因贈与契約と預金の譲渡禁止特約

司法書士として 知っておくべき 重要判例が 紹介されていたので 概要を記載します 出典 月報司法書士 2022年4月号 55~61頁 新・家族法研究ノート第4期 ...
司法書士

事務所のホームページをリニューアルしました

これまでのホームページは 平成25年の開業時に 友人に教えてもらった QHM(Quick Homepage Maker) というシステムを使って 自分で作ったものでした ...
その他

進化した図書館

先日 相続手続き代行のため 戸籍謄本を取りに支所に行くと 図書館の案内文が掲示されていました なんと 大津市立図書館のホームページで オーディオブックが ...
司法書士

会社の印鑑証明書は郵送で取得できますか?

通常 会社の印鑑証明書を 取得するには 印鑑カードを持って 法務局に行く 必要がありますが 会社の代表者の マイナンバーカードがあれば オンライン請求により 印鑑証明書を 郵送で取得できます ...
不動産登記

仮登記に基づく本登記手続

仮登記を本登記にする際の 登記申請書と 登記原因証明情報の見本を記載します 登記申請書(見本) 登記申請書 登記の目的  〇番仮登記の所有権移転本登記 原   因  平成22年2月2日売買 ...
会社設立

会社設立時に受けられる補助金(登録免許税の半額)予算上限あり

会社設立時に必要な 登録免許税の補助金を見つけました 補助金をもらうにはいくつか条件があります 会社設立の際にかかる登録免許税の補助金があった 1 株式会社の場合 75,000円 ...
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