不動産オーナーが活用!日本政策金融公庫からの借入(抵当権設定)

司法書士

登録免許税 非課税






日本政策金融公庫からの借入で





不動産を購入する場合





抵当権設定登記の際に課税される





登録免許税は





ほとんどの場合





非課税となります







抵当権設定登記では





原則





借入額の0.4パーセントの





登録免許税が課税されます







住宅ローンの場合であっても





0.1パーセント課税されるので





かなりお得です







不動産賃貸業をされている方が





この制度を





活用されています





以下根拠条文を掲載します





登録免許税法

 

(公共法人等が受ける登記等の非課税)
第四条 国及び別表第二に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。

2 別表第三の第一欄に掲げる者が自己のために受けるそれぞれ同表の第三欄に掲げる登記等(同表の第四欄に財務省令で定める書類の添附があるものに限る旨の規定がある登記等にあつては、当該書類を添附して受けるものに限る。)については、登録免許税を課さない






別表第三 非課税の登記等の表(第四条関係)

名称
根拠法
非課税の登記等
備考
一の四 株式会社日本政策金融公庫
会社法及び株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)
別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録(法人税法第二条第九号(定義)に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。)
先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る


※別表第一第一号(五)抵当権の設定登記

※法人税法第二条第九号に規定する普通法人とは、公共法人、公益法人等、協同組合等以外の法人をいい、人格のない社団等を含まない





登録免許税法施行規則

 

第二条の二 法別表第三の一の三の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

一 その登記又は登録が個人に係る債権を担保するために受けるものである場合 次に掲げる当該個人の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 国内に住所を有する個人 当該個人の次に掲げるいずれかの書類でその登記又は登録の申請の日以前六月以内に作成されたもの
(1) 住民票の写し若しくは住民票に記録されている事項を記載した書類又は住民票に記載した事項に関する証明書
(2) 印鑑証明書

ロ イに掲げる個人以外の個人 当該個人に係る領事官(領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。)の在留証明でその登記又は登録の申請の日以前六月以内に作成されたもの

二 その登記又は登録が法人に係る債権を担保するために受けるものである場合 次に掲げる当該法人の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 国内に本店又は主たる事務所を有する法人 当該法人の登記事項証明書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第九号(定義)に規定する普通法人(その資本金の額又は出資金の額につき登記を要するものに限る。)にあつては、当該普通法人の資本金の額又は出資金の額の記載があるもの)でその登記又は登録の申請の日以前一月以内に交付を受けたもの

ロ イに掲げる法人以外の法人 その登記又は登録が法別表第三の一の三の項の第三欄に規定する登記又は登録に該当する旨を証する当該登記又は登録に係る株式会社国際協力銀行の本店又は支店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)の書類

2 前項の規定は、法別表第三の一の四の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、前項中「株式会社国際協力銀行」とあるのは、「株式会社日本政策金融公庫」と読み替えるものとする。

 

登録免許税法施行令

 

(抵当権等の設定等の登記等が課税される普通法人の資本金等の額)
第二十六条 法別表第三の一の三の項及び一の四の項に規定する政令で定める金額は、五億円とする。






上記を整理すると





1 個人が借り入れをする場合は

   6か月以内に発行された住民票または印鑑証明書が非課税証明書となります



2 法人(資本金5億円未満に限る)が借り入れをする場合は 

   1か月以内に発行された法人の登記事項証明書が非課税証明書となります

   会社法人等番号 が非課税証明書となります

   不動産の登記申請をする法務局と会社の本店所在地を管轄する法務局が異なってもOK







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