印紙の消印方法

税金

契約書に貼付した収入印紙の消印の方法は?






不動産の売買契約書





金銭消費貸借契約書





贈与証書





お金の領収書などには





収入印紙を貼付しなければならず





さらに





貼った印紙は消さなければならない





とされています





印紙税法

 


(印紙による納付等)
第八条 課税文書の作成者は、次条から第十二条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙(以下「相当印紙」という。)を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない。
2 課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない

 

印紙を消す方法

 

印紙税法施行令

(印紙を消す方法)
第五条 課税文書の作成者は、法第八条第二項の規定により印紙を消す場合には、自己又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。




消印は署名でも良く





署名する人は





文書作成者に限られず





従業員、代理人でも差し支えありません







消印の目的は





印紙の再使用を防止するため





なので





複数人が当事者となる契約であっても






誰か一人が消せばよい





となっています(印紙税法基本通達第64条)





ただし





判明に消す必要はありますので





以下の方法では消印したことになりません





・鉛筆で署名する





・氏名や商号ではなく、「印」と署名した





・印紙に斜線をひく







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