【重要判例】死因贈与契約と預金の譲渡禁止特約

司法書士

 

 

こんにちは

 

 

滋賀県大津市の司法書士横田聡です

 

 

司法書士として

 

 

知っておくべき

 

 

重要判例が

 

 

紹介されていたので

 

 

概要を記載します

 

 

 

出典

 

月報司法書士 2022年4月号 55~61頁

 

 

新・家族法研究ノート第4期

 

 

著者 立命館大学法学部教授 本山敦先生

 

 

第16回 死因贈与執行者(司法書士法人)による預金の払戻請求

 

 

東京地判 令和3・8・17(金法2177号88頁)

 

 

事案の概要

 

 

死亡の1か月前に

 

 

銀行預金を贈与する

 

 

内容の

 

 

死因贈与契約が締結された

 

 

 

当初は

 

 

自筆証書遺言の作成を

 

 

試みていたところ

 

 

作成が困難であったため

 

 

死因贈与契約にしたという

 

 

 

死因贈与執行者には

 

 

某司法書士法人が就任した

 

 

 

贈与者の死後

 

 

死因贈与執行者が

 

 

銀行預金を解約しようとしたところ

 

 

銀行は

 

 

預金の譲渡禁止特約を理由に

 

 

払戻しを拒絶した

 

 

という事案です

 

 

民法

 

民法
(死因贈与)
第五百五十四条
贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、
その性質に反しない限り、
遺贈に関する規定(1006~1021条)を準用する。
※1004条及び1005条は準用されない

 

(遺言執行者の任務の開始)
第千七条
遺言執行者が就職を承諾したときは、
直ちにその任務を行わなければならない。
2 遺言執行者は、
その任務を開始したときは、
遅滞なく、
遺言の内容を相続人に通知しなければならない。

 

(相続財産の目録の作成)
第千十一条
遺言執行者は、
遅滞なく、
相続財産の目録を作成して
相続人に交付しなければならない
2 遺言執行者は、
相続人の請求があるときは、
その立会いをもって相続財産の目録を作成し、
又は公証人にこれを作成させなければならない。

裁判所の判断

 

 

譲渡禁止特約の趣旨の一つとして

 

 

過誤払いの回避

 

 

があるとしました

 

 

 

死因贈与執行者が

 

 

相続人への通知(民法1007条)

 

 

を怠っていたことから

 

 

銀行が紛争に巻き込まれる危険性があり

 

 

死因贈与契約が有効でないとして

 

 

払戻しが

 

 

過誤になる可能性があるため

 

 

銀行が払戻しに応じなかったことは

 

 

信義則違反とならない

 

 

と判示しました

 

 

 

相続人が複数いて

 

 

紛争のリスクがある以上

 

 

遺言より

 

 

容易に作成できる

 

 

死因贈与契約では

 

 

依頼者の希望を

 

 

実現することができない

 

 

可能性が高い

 

 

ということ

 

 

を覚えておかねばなりません

 

 

 

司法書士大津法務コンサルティング

代表・認定司法書士 横田 聡

TEL:077-572-5720

メールで問い合わせする

事務所ホームページ

 

 

ブログランキング参加中

クリックするとランクを確認できます

にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ

にほんブログ村

 

 

当事務所について

滋賀県大津市松原町12-13

キッパーズビル2階

(石山駅徒歩7分・平和堂石山店の駐車場南隣)

司法書士大津法務コンサルティング

代表・認定司法書士 横田 聡(司法書士歴15年目)

→ 詳しいプロフィール

TEL:077-572-5720

(電話受付 午前9時~午後7時 日曜を除く)

(完全予約制・土日祝対応可)

取扱業務

1、相続

・相続手続き丸ごとお任せサービス
預金解約、土地・建物、株式等の売却や名義変更、保険金の請求など
・相続登記(不動産の名義変更)
・相続放棄申述書作成
・遺産分割調停の申立書作成
・相続財産管理人選任の申立書作成

2、遺言・終活・死後事務

・相続対策コンサルティング
・遺言書作成(自筆・公正証書・遺言書保管制度サポート)
・遺言執行者業務
・エンディングノート
・終活サポート
・死後事務(火葬・埋葬なども)

3、成年後見

・成年後見の申立
・成年後見人・保佐人・補助人・監督人就任
・任意後見
・後見登記(死亡、住所移転)

※積極的に、後見人に就任しています

4、民事信託(家族信託)

・信託契約書の作成
・信託の登記
・信託監督人

5、土地・建物の登記(名義変更)

・売買
※個人間の不動産売買もサポート
・相続
・財産分与(離婚)
※離婚合意書の作成や公正証書作成支援も
・贈与
・所有権保存登記
※建物新築後にする登記
・抵当権抹消登記(※住宅ローン完済時の登記)
※休眠担保権の抹消も
・住所や氏名の変更登記
※外国人登録原票記載事項証明書の取得サポートも
・抵当権設定登記
・住宅ローンを借りるとき
・住宅ローンを借り換えするとき
・競売の落札代金を銀行借入で払うとき
・不動産の売買代金を分割払いにするとき
・根抵当権設定登記
・仮登記
・賃借権設定登記など

6、会社・法人の登記

・設立
・役員変更
・代表取締役(代表社員)の住所変更
・目的変更(事業内容の追加など)
・本店移転
・増資(資本金の増額)
・減資(資本金の減額)
・支店設置や廃止
・商号変更(会社名の変更)
・有限会社から株式会社への変更など
・会社の解散・清算

7、会社の顧問

・株主名簿管理人
・株主総会招集・運営サポート・議事録作成
・取締役会議事録作成
・定款の見直し
・役員変更などの各種登記
・不動産購入や売却サポート
・少数株主の株式買取サポート
・事業承継
・Web集客コンサルティング

8、借金問題

・任意整理
・自己破産
・個人再生
・消滅時効援用文書の作成
・支払督促

9、その他

・競売不動産取得サポート
・離婚合意書(公正証書)作成サポート
※話し合いがまとまっている場合
・離婚調停申立書の作成
・不在者財産管理人選任の申立書作成
・支払督促
・強制執行申立書作成
・財産開示手続き申立書作成
・建物明渡請求
・土地や建物の時効取得
・滞納マンション管理費・修繕積立金回収
・裁判所に対する戸籍訂正の申立書作成
・即決和解サポート
※元金で140万円を超える場合や家庭裁判所への申立等は書類作成業務となります

タイトルとURLをコピーしました