一般の方には、あまり馴染みがないと思いますが
国が発行している、「官報」という新聞があります。
この官報に、公告を掲載する際の費用が、
今年の４月から
２割程度、増額されることになりました。
官報公告は、
会社の決算公告や
減資、合併等の際に
必要なものです。
また、自己破産や個人再生の際にも
裁判所によって、官報公告がなされます。
詳しくは、私が、いつも依頼している
インターネット対応の
官報販売所のサイトを
ご覧ください。
会社の登記、借金問題は、
当事務所にお任せください。
司法書士大津法務コンサルティング
司法書士 横田 聡
