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地方税でいわゆる「家屋敷課税」というものがありますこれは固定資産税とは異なり事務所・事業所または家屋敷を有する「個人」に対し個人市民税・府民税の「均等割」が課税されるもので年税額は５,０００円程度です名目では事務所・事業所または家屋敷を有す...

当事務所では離婚協議書の作成や離婚した夫婦間のマイホームの売買のサポートもしていますたとえば夫名義のマイホームに今後も妻が住み続けたいケースでは住宅ローンが残っている場合は現在の金融機関が債務者の変更等に応じてくれれば財産分与により名義変更...

１ 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いについて（通達）〔令和６年３月 21 日付法務省民二第 569 号〕２ 【参考】平成 29 年 4 月 17 日付法務省民二第 292 号 通達（見...

国土交通省は２０２４年４月より不動産情報ライブラリの公開を開始しました同サイトでは・不動産の取引価格・都市計画・防災情報・地形情報・人口情報などを確認できます会員登録やアプリのインストールは不要です

商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）により令和６年１０月１日から登記事項証明書や登記情報において株式会社の代表取締役や代表執行役、代表清算人の住所の一部を非表示とすることができる制度がスタートします一部非表示という...

株式会社を設立するには定款について公証人の認証を受ける必要があります令和６年１２月からこの定款認証費用が引き下げられます（１）資本金の額が１００万円未満（２）発起人の全員が自然人で、かつ、その数が３人以下（３）定款に発起人が設立時発行株式の...

市役所発行の課税明細書に家屋番号が記載されているのにインターネットで登記情報が取得できないということがありました対象の不動産を管轄する法務局に確認すると改製不適合物件であることが分かりました昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定に...

仕事でWindowsパソコンを使っている方は多いと思うのですが過去のデータを検索する際にWindows標準の検索機能を使っていましたがとにかく遅い・・・Microsoftのコミュニティでも同様の相談が寄せられていましたそこでいろいろと調べた...

会社を設立する際には本店所在場所を決定する必要がありますが本店所在場所に関して所有権や賃借権等の権利を有している必要はありませんそのことからイメージの良い東京の一等地に本店を置く会社が多数あります２０２４年８月２６日付日本経済新聞朝刊２０頁...

たとえば畑や田を売買し農業委員会の許可を取得する前に仮登記をしましたその後相続が開始し相続人は売買契約を合意解除することにしましたこの場合まず仮登記の相続登記をしてから仮登記の抹消登記手続きをします登　記　申　請　書（記　載　例）登記の目的...

管財人が選任されている破産事件において破産者が死亡したら破産財団に属する不動産の売却手続きはどうなるのでしょうか？      破産法 （破産手続開始の決定後の相続の開始）第二百二十七条　裁判所は、破産手続開始の決定後に破産者について相続が開...

国土交通省は日本司法書士会連合会等と協力して住まいのエンディングノート（全１６頁）を作成しました家系図や所有不動産の一覧借りている物件ローンや家財についても記載できるようになっています国土交通省　～「住まいのエンディングノート」を作成しまし...

きたる７月２１日（日）に家族信託（民事信託）の相談会を開催します相談会場は草津エイスクエア内にあるSARA東館2階のエイプレイスです住所は草津市西渋川1-23-1相談時間はおひとり４０分以内です予約優先としていますのでご希望の方は滋賀県司法...

１号仮登記がされたまま本登記がされずに相続が開始しましたこの場合まず仮登記の本登記を申請してから相続登記をしますさらに仮登記に基づく本登記の申請に際し仮登記名義人の住所または氏名に変更がある場合は本登記の申請をする前提として仮登記名義人の住...

相続人がいない場合、その遺産は国庫に帰属しますが例外が２つありますそれは１　特別縁故者２　共有者       です特別縁故者とは被相続人と生計が同一だった人や被相続人の療養看護に努めた人のことで家庭裁判所に請求することにより相続財産の一部（...

令和６年４月より会社や法人が不動産を購入し所有権の登記名義人となる場合は会社法人等番号も登記されることになりましたこれに伴いすでに法人が所有している不動産についても申し出により会社法人等番号が登記されることになりました（申し出については登録...

住宅ローンの支払いが遅れて期限の利益を喪失すると残額を一括で支払いしなければなりませんこの場合において抵当権者は住宅ローン債権を信託銀行に信託し債権回収や住宅の任意売却手続きへの対応を任せることがありますそうすると不動産登記簿においてもその...

令和８年４月から住所や氏名変更登記が義務化されます不動産の所有者は住所や氏名に変更があった日から２年以内にその変更登記を申請しなければならないものとされました

国土交通省は空き家の流通を促進するため宅建業者の仲介手数料を一部引き上げることを決定しました宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年10月23日建設省告示第1552号）最終改正　令和６年６月21日...

外国人が日本の不動産を購入するケースが増えていますこれまでは外国人の氏名はカタカナで登記していましたが令和６年４月からはカタカナ表記に加えてローマ字表記（氏名の表音をアルファベット表記したもの）を申請書に記載（登記）することになりましたまた...