司法書士【重要判例】死因贈与契約と預金の譲渡禁止特約
司法書士として知っておくべき重要判例が紹介されていたので概要を記載します出典月報司法書士 ２０２２年４月号 ５５～６１頁新・家族法研究ノート第４期著者 立命館大学法学部教授 本山敦先生第１６回 死因贈与執行者（司法書士法人）による預金の払戻...
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司法書士
司法書士事務所のホームページをリニューアルしました
これまでのホームページは平成２５年の開業時に友人に教えてもらったＱＨＭ（Ｑuick Homepage Maker）というシステムを使って自分で作ったものでした数年が経過しパソコンではなくスマホでホームページを見る方が増えたのでスマホの画面で...
その他進化した図書館
先日相続手続き代行のため戸籍謄本を取りに支所に行くと図書館の案内文が掲示されていましたなんと大津市立図書館のホームページでオーディオブックが聴けるようになっていましたストリーミング形式で２倍速でも聞けるようです現在、約６,０００コンテンツあ...
司法書士会社の印鑑証明書は郵送で取得できますか？
通常会社の印鑑証明書を取得するには印鑑カードを持って法務局に行く必要がありますが会社の代表者のマイナンバーカードがあればオンライン請求により印鑑証明書を郵送で取得できます必要なもの（ハードウェア）１ スマートホン（NFC、Bluetooth...
不動産登記仮登記に基づく本登記手続
仮登記を本登記にする際の登記申請書と登記原因証明情報の見本を記載します登記申請書（見本）登記申請書登記の目的 〇番仮登記の所有権移転本登記原 因 平成２２年２月２日売買権 利 者 大津市松原町Ａ番Ｂ号 甲野太郎義 務 者 大津...
会社設立会社設立時に受けられる補助金（登録免許税の半額）予算上限あり
会社設立時に必要な登録免許税の補助金を見つけました補助金をもらうにはいくつか条件があります会社設立の際にかかる登録免許税の補助金があった１ 株式会社の場合 ７５,０００円２ 合同会社の場合 ３０,０００円を補助してもらえるようです通常は株式...
司法書士抵当権設定仮登記
個人間でお金の貸し借りをした場合などに返済されないリスクを考慮し借主所有の土地や建物に抵当権を設定することがありますそして仮登記による場合の登記申請書の見本は以下のとおりです。登記申請書（見本）登記の目的 抵当権設定仮登記原 因 令...
成年後見【動画あり】女優 高橋惠子さんと学ぶ 相続・遺言・成年後見セミナー
女優 高橋惠子さんと学ぶ 相続・遺言・成年後見セミナーが令和４年１月２３日に開催されました主 催：日本司法書士会連合会／日本司法書士会連合会 中部ブロック会後 援：法務省／名古屋法務局／金沢地方法務局／公益社団法人成年後見センター・リーガル...
相続【最高裁判決】いきすぎた相続税対策はNG ～不動産の評価法と相続税対策のための借入に注意～
事案の概要国税庁が定めた路線価で不動産を評価したうえで借入をし相続税を０円として申告したが認められなかったという事案です認められなかった理由実務上土地の評価は路線価を基準とされていますが（財産評価基本通達 昭和３９年４月２５日）本件の不動産...
不動産登記未登記家屋・増築未登記家屋を、相続・売買したら名義変更はどうする？
建物の名義変更建物を相続したり購入したら通常法務局に登記申請し名義を変更します登記されていない建物や、増築部分について登記されていない建物の場合市役所の資産税課に「未登記家屋の所有者変更届」または「家屋補充課税台帳登録者の変更届」を提出しま...
自己破産年金担保貸付制度が終了していた
年金担保貸付 by 独立行政法人福祉医療機構これまで年金を担保として少額のお金を借りることができましたが令和４年３月末をもって新規の申込はできなくなりましたこの制度による借入金の返済は年金から天引きされるため自己破産しても免責されませんでし...
不動産登記抵当権と根抵当権の債務者の住所変更登記の違い
本日のブログはマニアックな内容ですが備忘録として記載します 抵当権の債務者の住所変更登記登記の目的 〇番抵当権変更原因 年月日住所移転（本店移転）変更後の事項 債務者の住所 大津市ｘｘｘ権利者 抵当権者...
司法書士商号（社名）変更の登記
商号（会社名）を変更したい ～ 株式会社の場合 ～先生、社名を変更したいのですが・・・社名を変更するには、株主の同意が必要ですよって、株主総会を開催して決議をするか、株主から同意書をもらう必要があります。株式会社の場合商号（会社名）は定款に...
司法書士築４０年の建物を買うけど、住宅用家屋証明書は取得できる？
令和４年度の税制改正（登録免許税の軽減措置）土地の購入固定資産評価額の１．５％０．５％の軽減措置が令和５年３月３１日まで延長されることになりました住宅用家屋の購入１ 新築住宅の場合 固定資産評価額の０．１５％２ 中古住宅の場合 固定資産...
補助金・助成金大家さん（不動産投資家）に補助金 最大１５０万円
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業詳しくは、こちら（国土交通省のホームページ）中古住宅をリフォームして低額所得者（月収１５万８千円以下の世帯）被災者高齢者障がい者新婚世帯子育て世帯専用の住宅として登録するとリフォーム代の補助を受けることが...
その他IT導入補助金２０２２ 最大４５０万円
ＩＴ導入補助金とは？詳しくは、こちら（経済産業省のホームページ）生産性向上に役立つＩＴツールたとえばWEB会議システムグループウェア顧客管理システムＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを導入する際の経費の２分の１について国...
その他公証役場でクレジットカードは使える？
令和４年４月１日から公証役場でもクレジットカードが使えるようになるという連絡がありましたただしデビットカードＱＲコード決済電子マネーは使えないようです。また印紙代送達費用（切手代等）登録手数料については現金で支払う必要があるようです
相続海外に住む相続人への送金ってどうしたらいいの？
共同相続人のなかに、海外在住日本人がいる場合印鑑登録証明制度がない国に相続人が居住している場合は遺産分割協議書や委任状の署名について公証人または領事館の署名証明が必要です（間違いなく本人が署名したという証明）遺産分割今回ご依頼を受けた相続手...
司法書士所有者や共有者が不明な土地を買い取るには？
令和５年４月１日より以下の４つの制度がスタートします１ 所有者不明土地・建物の管理制度裁判所に申し立てをして管理人を選任してもらいますそして裁判所の許可があれば管理人を売主として土地を購入することも可能となります不在者・相続財産管理人制度と...
不動産登記相続した土地の所有権を放棄するには？
相続土地 国庫帰属制度が創設されました令和５年４月２７日以降は要件に該当すれば相続した土地を放棄できるようになりますどんな土地でも放棄できるの？以下のような土地は対象外です・建物が立っている土地・土壌汚染や埋蔵物がある土地・崖がある土地・権...