滋賀県大津市の認定司法書士横田聡（司法書士歴１９年目）のブログ

外国人が日本の不動産を購入するケースが増えていますこれまでは外国人の氏名はカタカナで登記していましたが令和６年４月からはカタカナ表記に加えてローマ字表記（氏名の表音をアルファベット表記したもの）を申請書に記載（登記）することになりましたまた...

今日のブログは備忘録です通達　令和6年1月24日付法務省民二第57号三菱UFJローンビジネス株式会社及びダイヤモンド信用保証株式会社が発行する担保権の抹消登記の委任状については代表者印の押印に代えて代表者印の陰影を印刷したもので受理される取...

令和６年１０月１日より申し出により株式会社の代表取締役の住所を一部非表示にすることができるようになります一部非表示というのは住所すべてではなくたとえば「滋賀県大津市」のように公示され詳細な町名や番地は公開されないという意味ですただしすでに公...

令和６年４月から相続登記が義務化されました遺産分割協議ができないなどの事情がある場合は代わりに相続人申告登記の申し出をすることにより義務を履行したことになりますただし相続した不動産を売却する場合や相続した不動産を担保にお金を借りて抵当権を設...

大津家庭裁判所の成年後見関係の書式が改訂されました後見サイト（大津版）今後については上記ホームページにアップロードされている書式で報告する必要があります

利益相反取引とは簡単に言うと一方が得をすると他方が損をしてしまう取引のことです社長は株主等の利益のために働いているので会社名義の不動産を社長が買い取るなど会社と取引をする際には関係者の事前承認を取り付ける必要があります合同会社の場合は「会社...

法 務 省 民 二 第 ５ ５ ４ 号法 務 省 民 二 第 ５ ５ ５ 号令和６年４月１日民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第７号）の施行等に伴い、平成１７年２月２...

次に掲げる租税特別措置の適用期限を3年延長することとする。1 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法第72条の2、第73条、第75条関係...

令和６年４月から海外居住者が不動産を購入して所有者となる場合やすでに登記されている海外居住者の住所変更の登記をする際には国内連絡先事項も登記することになります国内連絡先事項とは登記名義人に代わって連絡を受けることができる日本国内に住所を有す...

参考　令和６年度固定資産の評価替えに関する留意事項について（総務省　自治税務局）法務局より令和６年度の「登録免許税課税標準価額認定基準」が公開されました４月１日以降に新築建物のほか評価額が判然としない不動産の登記をする際は上記の基準に基づき...

令和６年４月から登記情報の料金が改定されます協会手数料の引下げに伴い登記情報や公図、地積測量図等の費用がこれまでより　１円　安くなるようです提供される情報の種類旧利用料金（変更前）新利用料金（変更後）全部事項（不動産・商業法人）情報３３２円...

親から子に不動産を売りたいそして住宅ローンを利用したいこのような場合にどこの銀行でもお金を貸してくれるのでしょうか？通常は１　融資資金が本当に住宅の購入に充てられるのか２　売買価格が適正か不明確などの理由により銀行に断られることが多いですし...

確定申告の時期になりました私が後見人をしている方の確定申告の準備を進めています年金収入のみの方で「扶養親族等申告書」の提出等によって源泉所得税が０円であれば申告不要ですが「公的年金等の源泉徴収票」に源泉徴収税額が記載されている場合や個人年金...

今回のご依頼は約３０年前に成立した遺産分割協議これをやり直したいというものですしかも３０年前に遺産分割協議をした当事者である相続人のうち１名はすでに死亡していました果たして遺産分割協議のやり直しはできるのでしょうか？代わりに遺産を取得した相...

久しぶりの投稿になります先月は不動産決済立会や相続会社設立などおかげさまで多くのお仕事のご依頼をいただきブログを更新する時間がありませんでしたさて今日のテーマは専門家向けの備忘録的な内容となります日本に滞在する中長期在留者等の方については住...

あけましておめでとうございます滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です年末は実家に行き家族でゆっくり過ごしました何十年ぶりに子どもと凧揚げをしました子どもより自分の方が楽しんでしまいましたが・・・昨日から仕事始めです昨年は１２月に...

本日の日本経済新聞朝刊によると法務省は２０２４年に法務省令（商業登記規則）を改正し希望者については株式会社の代表取締役の住所を非公開にできるようにするなお訴訟手続きへの影響を考慮した仕組みは別途盛り込むとのことです

国立社会保障・人口問題研究所が作成した地域別将来推計人口によると２０５０年においても２０２０年比で人口が減少しないのは東京都のみでその他４６道府県では少なくとも５％最大で４１％以上人口が減少するとのことでしたただし東京都の人口が増えるのは２...

戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）令和６年３月より法務省の戸籍情報連携システムにより本籍以外の市区町村の窓口（×郵送）でも戸籍や除籍謄本を取得できるようになりますただし本籍と住所が同じ市町村でない場合はコンビニ等に設...

本日の日本経済新聞朝刊によると総務省の有識者会議において資本金を１億円以下にして法人事業税を節税する動きを封じるための制度改正に向けた動きがあったようです資本金が１億円を超える企業の場合都道府県に納める法人事業税に資本割を加算して課税されま...